新事業進出・ものづくり補助金 第2回｜12月25日締切と変更点
金額と要件は据え置き。変わったのは日程と、経費・書類の細部です。
省力化投資補助金 第9回はいつから｜11月上旬 公募開始の予定
公募要領を待つと間に合いません。いま進められる5つのこと。
建物費は補助金で使えるか｜新事業進出枠とグローバル枠だけの経費区分
買うのは対象外、建てるのは対象。そして実施期間は14か月です。
新事業進出枠の「新市場」とは何か｜同じ客に売るなら、新市場ではありません
新しい商品を作れば通る、ではありません。見るのは顧客層です。
「経営資源の引継ぎ」とは何か｜補助金が見ているのは、名義ではなく中身です
判定されるのは形式ではなく、実質的な事業再編が行われたかです。
株式譲渡と事業譲渡、補助金ではどう違うか｜形態で申請者も要件も変わります
税務・法務の検討が先。補助金は、決まった形態が対象かを確認する立場です。
M&Aにあわせて廃業する費用は補助されるか｜併用申請で＋300万円
廃業の着手時期を間違えると、成約しなかったときに全額自己負担です。
M&Aが成約しなかったら、補助金はどうなるか｜DD費用だけは残ります
成約しなかったから何も出ない、ではありません。
設立3期未満の会社は買い手になれるか｜SPCスキームで止まる条文
スキームを決める前に、申請者を誰にするかを決めてください。
補助金の事業計画書は、何を書けばいいのか｜審査項目から逆算する
上手な文章は評価されません。審査項目に1つずつ答えてください。
グローバル枠はどういうときに使うのか｜補助率2/3、ただし「取引先主導」は対象外
3枠のなかで補助率がいちばん高い。ただし自発性が条件です。
付加価値額の年平均成長率4.0%とは、どれくらいの数字か｜達成できる計画の作り方
複利です。そして基準年度には、設備の減価償却費がすでに入っています。
事業承継・M&A補助金 売り手支援類型とは｜会社を譲る側も補助を受けられます
補助率が1/2か2/3かで、受け取る額が3割以上変わります。
M&A支援機関登録制度とは｜登録されていない仲介会社では補助金が使えません
単純で、いちばん取り返しのつかない失敗がこれです。
事業承継・M&A補助金 買い手支援類型とは｜会社を買う側が使える補助金
仲介手数料やDD費用の2/3が補助されます。ただし契約の順番があります。
デュー・ディリジェンス費用は補助金で賄えるか｜買い手支援類型ではDDが必須です
「DDは高いから省きたい」。この類型では、その選択肢がありません。
M&Aの仲介手数料は補助金の対象になるか｜契約の順番を間違えると計上できません
仲介契約は補助事業の着手そのものです。日付を間違えると計上できません。
補助金は後払いです｜つなぎ資金をどう用意するか
融資とは、資金の出る順番が逆です。
補助金と消費税｜なぜ対象経費は「税抜」なのか、仕入控除税額とは何か
税込3,300万円の設備でも、対象経費は3,000万円です。
みなし大企業とは｜出資を受けていると補助金が使えないのか
過半数でなければ使えます。諦める前に株主名簿を見てください。
補助金の計画変更は、どこまで認められるか｜事前承認という原則
「同等品だから大丈夫」という自己判断が、いちばん危ない。
補助事業の実施期間は、いつからいつまでか｜納期が間に合わない設備の話
17か月は長く見えますが、終点から逆算すると余裕はありません。
収益納付とは何か｜「儲かったら返す」の正体と、制度ごとの違い
「儲かったら返す」ではなく「約束を守らなければ返す」です。
補助金は、もらって終わりではありません｜効果報告で何を見られるか
採択・交付決定・入金。ここからが長いです。
補助金の加点は、どれから取るべきか｜申請前に間に合うものと、間に合わないもの
数を競うものではありません。間に合うものを、確実に。
不採択だったあと、どうするか｜再申請で見直すべき3か所
同じ計画書を出しても結果は変わりません。まず落ちた場所を特定します。
賃金引上げ計画の表明書は、いつ・誰に出すのか｜これを忘れると全額返還です
事務局に出す書類ではありません。社内に対して表明するものです。
事業場内最低賃金は、どこの誰の賃金を見るのか｜「+30円」の判定を間違えないために
平均ではありません。いちばん低い人の賃金で判定します。
士業事務所は補助金で業務効率化できるか｜使える制度と、使えない理由
対象者であることと、制度が合っていることは別の話です。
農業法人は補助金を使えるのか｜法人格と業種分類で、答えが変わります
最初に見るのは設備ではなく法人格です。ここで答えが変わります。
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