賃金引上げ計画の表明書は、いつ・誰に出すのか｜これを忘れると全額返還です

2026年10月25日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

補助金の返還事案で、いちばん後味が悪いのがこれです。賃上げは達成していたのに、表明していなかったから全額返還。実際に起きます。

何を表明するのか

省力化投資補助金（一般型）の基本要件には、給与支給総額の増加目標が含まれます。この目標について、公募要領は次のように求めています。

公募申請時までに全ての従業員または従業員代表者、役員に表明すること

中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-5

事務局に提出するものではありません。 社内に対して「これだけ賃金を上げます」と伝える行為そのものが要件です。そのうえで、伝えた事実を証拠として残します。

「公募申請時まで」の重さ

ここが制度の厳しいところです。交付申請時でも、実績報告時でもありません。公募申請の時点で、すでに表明が済んでいる必要があります。

つまり、申請書を作りながら「あとで出しておこう」は成立しません。応募ボタンを押す前に、社内の手続きが終わっていること。

大幅賃上げの特例を使う場合

補助上限額を引き上げる特例（年平均成長率+6.0%以上）を使う場合も、同じく公募申請時までの表明が必要です。

重要なのは、公募申請時に表明しないと、後から賃上げしても上限は変わらないという点です。「採択されてから考える」はできません。

逆に言えば、特例を取らないという判断も合理的です。上限は上がりますが、未達なら引き上げ分の返還が発生します。賃上げ未達の返還額の記事で計算式を整理していますので、取る・取らないを数字で決めてください。

書面に入れておくこと

公募要領は書式を指定していませんが、実務上は次を入れておくと後で困りません。

• 表明した日付（公募申請日より前であること）
• 対象となる事業計画期間
• 給与支給総額の増加目標（年平均成長率で何%か）
• 特例を使う場合は、その水準も明記
• 事業場内最低賃金の水準（+30円、特例なら+50円）
• 表明者（代表者）の署名
• 受領者（従業員代表者または全従業員）の署名

従業員代表者に表明する場合、その代表者がどう選ばれたかも記録してください。会社が一方的に指名した形になっていると、表明の有効性が問われることがあります。

事業場内最低賃金もセットで

給与支給総額とあわせて、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすることも基本要件です（同 1-5(1)③）。こちらは毎年の達成が求められます。

表明書に両方を書いておくと、社内の認識が揃います。事業場内最低賃金の記事で判定方法を整理しています。

先に確かめておくこと

1. 公募申請の予定日

その日より前に表明を終わらせます。

2. 従業員代表者を立てるか、全員に表明するか

3. 増加目標の数字が、社内に説明できる数字か

4. 表明書の保管場所

実績報告・事業化状況報告の段階で求められます。紛失しないでください。

まとめ

• 表明の相手は社内。事務局への提出書類ではない
• 期限は公募申請時まで。後から追加できない
• 忘れた場合、達成していても全額返還の対象
• 特例の水準も公募申請時に表明しないと、後から上限は上がらない
• 従業員代表者に表明するなら、選出過程も記録する

表明書のひな型が必要であれば、無料相談でお渡ししています。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-5、1-6

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。