補助率は1/2または2/3。赤字や営業利益率の低下といった条件を満たせば2/3になります。
補助上限600万円。廃業費を併用すれば＋300万円
株式譲渡の場合、申請するのは対象会社と支配株主（または株主代表）の共同申請です。
「補助金は買う側だけのもの」と思われがちですが、譲り渡す側にも類型があります。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。どういう制度か
【売り手支援類型（Ⅱ型）】
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 4.
買い手側は買い手支援類型です。
補助率が1/2と2/3に分かれます
ここが買い手支援類型といちばん違う点です。
売り手支援類型において、以下の要件①②のいずれかに該当する場合は補助率を 2/3 以内、該当しない場合は補助率 1/2 以内とする。
① 物価高等の影響により、営業利益率が低下している者
② 直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者
同 10. 注3
①の判定方法も条文に定められています。
具体的には、直近の事業年度（申告済み）及び申請時点で進行中の事業年度において、
（1）直近の事業年度（申告済み）と 2 期前の事業年度（通年）
（2）直近の事業年度（申告済み）及び申請時点で進行中の事業年度のうち、それぞれ任意の連続する 3 か月（当該期間の前年度同時期）の平均
上記（1）（2）のいずれかの期間における営業利益率を比較した場合に、低下していること。
同 10. 注3
（1）か（2）のどちらかで低下していればよいという構造です。（2）は任意の連続3か月を選べますので、年度全体では低下していなくても該当する余地があります。
ここは私の判断になりますが、補助率の判定は、申請前に試算してください。1/2と2/3では、受け取る額が3割以上変わります。
対象経費900万円なら、1/2で450万円、2/3で600万円。150万円の差です。②の赤字判定は決算書を見ればすぐ分かりますが、①の営業利益率は、どの3か月を取るかで結論が変わります。月次試算表を並べて、低下している組み合わせがないかを探す価値はあります。
ただし、該当しないものを該当するように見せるのは論外です。選べるのは比較する期間の取り方だけで、数字そのものではありません。
金額の構造
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2または2/3以内（条件により） |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 廃業費の併用申請 | ＋300万円 |
（同 10.）
補助下限の50万円は補助金額の下限です。補助率1/2なら対象経費100万円、2/3なら75万円がないと届きません。
補助率の判定で、必要な対象経費が変わります
2/3が適用される（赤字または営業利益率低下）
対象経費75万円から下限に届く
1/2が適用される
対象経費100万円が必要。上限600万円には1,200万円が必要
株式譲渡は共同申請になります
売り手支援類型の申請者は、少し複雑です。
売り手支援類型（Ⅱ型）の株式譲渡に関しては、（略）最終契約書の契約当事者たる中小企業者等（略）株式譲渡に伴い移動する株式を発行している中小企業（以下、「対象会社」という。）及び対象会社と共同申請した対象会社の議決権の過半数を有する株主（以下、「支配株主」という。）又は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（以下、「株主代表」という。）とする。
同 5.
（注 1）支配株主は 1 者で対象会社の議決権の過半数を有する者とする。
（注 2）株主代表は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（1 者）とする。
同 5.
対象会社だけでは申請できません。 株式を売る株主（支配株主または株主代表）との共同申請になります。
実務上、ここでつまずくのは株主が分散している会社です。誰も単独で過半数を持っていない場合、「支配株主」が存在しません。その場合は、過半数を有する株主の代表者（株主代表）を1者立てる形になります。株主間の調整が先に必要です。
対象になるM&Aの形態
売り手支援類型（Ⅱ型）
対象会社＋対象会社の支配株主又は株主代表（法人・個人）：株式譲渡／株式譲渡＋廃業
被承継者：第三者割当増資／株式交換／株式移転 ほか
同 6.2
株式譲渡＋廃業という形態が用意されているのが、売り手支援類型の特徴です。会社の一部を譲り、残りをたたむ。この組み合わせに廃業費が使えます。廃業費の上乗せの記事をご確認ください。
売り手側の要件
② 売り手支援類型において以下の点を満たすこと
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
同 6.1
第三者により継続されることが要件です。したがって、休眠会社や事業実態のない会社は対象外になります。また、親族間の承継に相当する場合も対象外です（同 6.1）。
先に確かめておくこと
1. 直近決算の営業利益・経常利益
赤字なら補助率2/3です。
2. 月次の営業利益率（直近2〜3期分）
①の判定に使います。
3. 株主名簿
支配株主または株主代表を特定します。
4. 仲介・FAが「M&A支援機関登録制度」に登録されているか
5. 交付決定前に専門家と契約していないか
まとめ
- 対象は譲り渡す側。上限600万円、廃業費の併用で＋300万円
- 補助率は1/2または2/3。赤字または営業利益率の低下で2/3
- 営業利益率の判定は、任意の連続3か月でも比較できる
- 株式譲渡は対象会社と支配株主（株主代表）の共同申請
- 株式譲渡＋廃業という形態が使える
- 休眠会社・親族間承継は対象外
補助率がどちらになるかは、決算書と月次試算表があれば試算できます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 4.、5.、6.1、6.2、10.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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