基準は補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の付加価値額です。
5年計画なら、5年後に約1.22倍。単純な足し算ではなく複利計算です。
賃上げ要件（CAGR3.5%）と違い、付加価値額は未達でも返還義務の規定はありません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本要件のうち、計画の形を決めるのがこれです。
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補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定し、これを達成すること
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-3-1(1)
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。比較基準となる付加価値額は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる（申請者における）事業年度の付加価値額とします。
同 1-3-1(1)
※ 年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。
同 1-3-1(1)
複利です。 ここを単純な足し算で計算すると、目標値を取り違えます。
4.0%が意味する倍率
| 事業計画期間 | 必要な倍率（CAGR4.0%） |
|---|---|
| 3年 | 約1.125倍 |
| 4年 | 約1.170倍 |
| 5年 | 約1.217倍 |
基準年度の付加価値額が1億円なら、5年後に約1億2,170万円。年あたり約430万円ずつ増える計算です。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費ですから、人を増やしても、設備を入れて減価償却が増えても、付加価値額は増えます。 営業利益だけで達成する必要はありません。
ここは私の判断になりますが、4.0%は「設備投資をすれば自動的に届く」数字です。ただし、基準年度の取り方に注意が必要です。
基準年度は「補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度」です。つまり、設備を入れ終わった年が基準になります。
ここで減価償却費が立ち上がります。基準年度の付加価値額が、設備の減価償却費のぶんすでに高くなっている。そこからさらに4.0%伸ばす必要がある、という構造です。
「設備を入れれば減価償却費が増えるから楽勝」ではありません。その増加分は、すでに基準年度に織り込まれています。
達成の道筋は、大きく2つです
売上と営業利益で伸ばす
新規事業が計画どおり立ち上がることが前提
人件費で伸ばす
賃上げ要件（CAGR3.5%）と整合する。採用も付加価値額を押し上げます
賃上げ要件とセットで設計する
基本要件は3つあります。
| 要件 | 基準値 | 未達時 |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0%以上 | — |
| 一人当たり給与支給総額 | 年平均成長率3.5%以上 | 返還義務あり |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金+30円以上を毎年 | 返還義務あり |
（同 1-3-1）
返還義務の規定があるのは、賃上げ要件と事業場内最賃水準要件です。
補助事業終了後３～５年の事業計画期間最終年度において、一人当たり給与支給総額目標値の達成ができなかった場合、補助金交付額に、目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。
同 1-3-1(2)
補助金返還額=補助金交付額×（１-（事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率（%）／一人当たり給与支給総額目標値（%））)
同 1-3-1(2)
事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率がゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となります。
同 1-3-1(2)
分母は「基準値3.5%」ではなく「自分が設定した目標値」です。 高い目標を掲げるほど、未達のときの返還額が大きくなります。
免除要件もあります。
ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として３～５年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。
同 1-3-1(2)
「付加価値額が増加していない」かつ「期間の過半数が営業利益赤字」。どちらも必要です。
表明を忘れると全額返還
従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めます。
同 1-3-1(2)
交付申請時までに、全ての従業員または従業員代表者に対して表明します（同 1-3-1(2)）。省力化投資補助金は「公募申請時まで」でしたが、こちらは交付申請時までです。制度ごとに違います。
賃金引上げ計画の表明書の記事も参考になりますが、期限が異なる点にご注意ください。
「足下の賃上げ」も審査されます
補助事業終了後における基準年度から事業計画最終年度の賃上げ率に加えて、建物の建設や設備の導入といった補助事業の完了を待たずして実施する「足下の賃上げ」を評価します。最低でも、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの「1 人当たり給与支給総額」の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合は審査上大幅に不利になりますのでご留意ください。
同 3-1(3)①
補助事業の期間中にも賃上げが要る、ということです。「設備が稼働してから上げます」では、審査上大幅に不利になると書かれています。
なお、「足下の賃上げ」については、採択後交付決定までの間に従業員への表明を必須とします。また、それらの実績はモニタリングの対象となります。
同 3-1(3)①
先に確かめておくこと
1. 基準年度がいつになるか
補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度です。
2. 基準年度の付加価値額の見込み
設備の減価償却費を織り込んだ数字で出してください。
3. 事業計画期間を3年・4年・5年のどれにするか
4. 一人当たり給与支給総額の目標値を何%に設定するか
高く設定すると審査で評価されますが、未達時の返還額も増えます。
5. 足下の賃上げの計画
まとめ
- 付加価値額はCAGR4.0%以上。複利で計算する
- 基準年度は補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度
- 設備の減価償却費は、すでに基準年度に織り込まれている
- 返還義務があるのは賃上げ要件と事業場内最賃水準要件
- 返還額の分母は自分が設定した目標値。高く設定するほど未達リスクが大きい
- 表明は交付申請時まで。忘れると全額返還
- 足下の賃上げも審査・モニタリングの対象
目標値を何%に設定するかは、決算書があれば一緒に試算できます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-3-1、3-1
※制度内容は公募回・版により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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