M&A支援機関登録制度とは｜登録されていない仲介会社では補助金が使えません

2026年10月27日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

M&A補助金で、いちばん単純で、いちばん取り返しのつかない失敗がこれです。仲介会社が登録されていなかった。

条文の確認

「M&A 支援機関登録制度（https://ma-shienkikan.go.jp/）」に登録された FA・仲介業者若しくは FA・仲介業者に相当する支援を行う者

事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 5.

委託費のうち、FA・M&A 仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者が支援したものに限る

同 9. 注2

「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・M&A 仲介業者かの要件確認は、交付決定時とする。

同 9. 注1

交付決定時に登録されていること。 契約時でも、支払時でもありません。

どこで確認できるか

M&A支援機関登録制度のサイト（https://ma-shienkikan.go.jp/）で、登録されている事業者を検索できます。誰でも見られます。

仲介会社の営業担当者に「登録していますか」と聞くのではなく、自分でサイトを見て確認してください。 社名が一致しているかどうかも含めて確認します。グループ会社のうち1社だけが登録されている、というケースがあります。

情報提供の仕組みがあります

補助金を使うと、情報が登録制度側に流れます。

補助事業対象者が利用した「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者に関する情報について、事務局から M&A 支援機関登録制度事務局に対し情報提供すること及び補助事業対象者の内容について登録 FA・仲介業者により、M&A 支援機関登録制度事務局に対し実績報告がなされること

同 5.(15)

申請者は、この情報提供について同意したうえで申請します。また、事務局は補助対象事業者が利用した登録FA・仲介業者に関する情報を公表するとされています（同 9. 注2）。

つまり、どの仲介会社を使ったかが公になります。 これは制度の透明性を高める仕組みですが、守秘を気にされる場合は、事前に認識しておいてください。

登録が必要な経費、そうでない経費

すべての経費に登録要件がかかるわけではありません。

詳細については、公募要領の「（別紙）補助対象経費、補足：中小 M&A 支援機関に係る登録制度の登録が必要な経費」を参照すること

同 9. 注2

どの経費に登録要件がかかるかは、公募要領の別紙に一覧があります。 必ずそちらで確認してください。

支援機関の側から見ると

税理士、金融機関、M&A支援機関の方からも、この点のご相談をいただきます。

お客様にM&A補助金を案内する場合、自社が登録されていないと、自社への報酬が補助対象になりません。 顧客にとっては「補助金が使えない相手」になります。

登録制度への登録は、中小企業庁のサイトから申請できます。登録の要件と手続きは制度側でご確認ください。

支援機関向けの資料として、買い手支援類型の論点をまとめたものをご用意しています。

先に確かめておくこと

1. 仲介会社・FAの社名

契約書に書かれる正式名称で確認します。

2. 登録制度のサイトで、その社名が検索できるか

3. 交付決定の見込み時期まで、登録が継続する見込みか

4. 情報提供・公表について了解しているか

まとめ

• 登録されたFA・仲介業者が支援したものだけが補助対象
• 確認のタイミングは交付決定時
• 登録の有無はサイトで誰でも確認できる。自分で確認すること
• グループ会社のうち1社だけ登録、というケースがある
• 利用した仲介会社の情報は登録制度側に提供され、公表される
• 経費ごとに登録要件の有無が違う。別紙で確認する

仲介会社の選定段階からご相談いただけます。

出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 5.、9.

※制度内容は公募回により変わります。登録の有無はM&A支援機関登録制度のサイトでご確認ください。