収益納付とは何か｜「儲かったら返す」の正体と、制度ごとの違い

2026年10月25日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

「補助金って、儲かったら返さないといけないんですよね」。よくいただく質問です。制度によります。

収益納付とは

補助事業によって収益が生じた場合に、交付を受けた補助金の全部または一部を国に納付させる仕組みです。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）第7条第2項を根拠とし、交付規程で定められます。

目的は、補助金が特定の事業者の利得にならないようにすることです。

省力化投資補助金（一般型）の場合

収益納付は求めません。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-4(4)

1行です。 省力化投資補助金（一般型）第8回公募では、収益納付は求められません。

設備を入れて生産性が上がり、利益が増えたとしても、それを理由に補助金を返す必要はない。むしろそうなることが制度の目的ですから、当然といえば当然です。

返還が発生する場面を整理する

すべて「約束と違うことをした」ケースです。収益が出たから返す、という項目はありません。

給与支給総額の未達には免除要件があります。賃上げ未達の返還額の記事、事業場内最低賃金はこちらの記事で整理しています。

処分制限のほうが実務では効きます

収益納付よりも、実際に相談が多いのは処分制限です。

取得財産のうち、単価 50 万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）については、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分）しようとするときは、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。

同 7-4(1)

期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数の期間です。機械装置なら10年前後になることもあります。

この間、売ることも、貸すことも、担保に入れることもできません。 正確には「事前承認なしにはできません」。

リースを使う場合も同様で、公募要領はリース期間を処分制限期間を含む期間となるよう設定することを求め、処分制限期間内にリース契約の内容を変更する場合には、改めて（公社）リース事業協会が確認した書類が必要としています（同 3-1）。中古設備・リースの記事もあわせてご確認ください。

他の制度では扱いが違います

同じ「補助金」でも、収益納付の扱いは制度ごとに違います。 省力化投資補助金が求めないからといって、他の制度も同じとは限りません。

• 事業承継・M&A補助金
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 中小企業成長加速化補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 都道府県・市区町村の助成事業

それぞれの公募要領・交付規程を見てください。特に自治体の助成事業は、収益納付を定めているものがあります。国の補助金の感覚で進めると、後で驚くことになります。

まとめ

• 省力化投資補助金（一般型）は、収益納付を求めません
• 返還が起きるのは要件の未達と財産の処分。収益とは無関係
• 実務で効くのは収益納付より処分制限。売却・貸付・担保提供に事前承認が要る
• 期間は耐用年数省令に定める期間
• 制度ごとに扱いが違う。特に自治体の助成事業は要確認

借入や設備更新の予定があるなら、申請前に処分制限と突き合わせておくことをおすすめします。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-4、1-6、3-1、7-4

※制度内容は公募回により変わります。他制度の収益納付の有無は、各制度の公募要領・交付規程をご確認ください。