士業事務所は補助金で業務効率化できるか｜使える制度と、使えない理由

2026年10月24日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

「補助金を扱っているのに、自分の事務所では使えないのか」。士業の先生からよくいただく質問です。

結論として、使えます。ただし省力化投資補助金ではないことが多い。

士業事務所は補助対象者です

公募要領の業種表で、士業事務所はサービス業に当たります。資本金5,000万円または常勤従業員100人のどちらかが基準以下であれば中小企業者です（省力化（一般型）公募要領 第8回 1-2 ア）。

対象者であることと、制度が合っていることは別の話です。

省力化投資補助金が合わない理由

補助下限は750万円（従業員5名以下の場合）です。補助率2/3なら、対象経費で1,125万円が必要になります。

士業事務所が入れるものを並べてみます。

ソフトウェアの年額利用料は、そもそも単価50万円（税抜）以上の機械装置という要件とも噛み合いません。 無理に積み上げるべきではありません。

一定規模なら省力化も通ります

従業員20名、30名規模の事務所で、基幹システムを全面的に入れ替えるなら話は別です。

• 顧客管理・案件管理・請求を統合する基幹システム
• 紙の申告書・届出書を全件スキャンし、OCRで台帳化する仕組み
• 複数拠点をまたぐワークフロー

これらを一体で設計すれば、対象経費が1,000万円を超えます。

省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間

省力化（一般型）公募要領 第8回 1-5(2)

分母には、顧問先件数 × 1件あたりの作業時間 × 年間回数を入れます。月次巡回、年末調整、算定基礎届、確定申告。士業の業務は件数と回数が明確なので、実は分母を作りやすい業種です。

導入後に残る業務も正直に書いてください。省力化指数の記事のとおり、分子をゼロにした計画は実績報告で合わなくなります。

賃上げ要件に注意

省力化投資補助金を使う場合、基本要件として事業場内最低賃金を毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です（同 1-5(1)③）。

士業事務所はパート・アルバイトを使うことがあり、ここが引っかかることがあります。事業場内最低賃金の記事をご確認ください。

先に確かめておくこと

1. 投資額の見込み（税抜）

2. 導入予定のベンダーが、IT導入支援事業者として登録されているか

デジタル化・AI導入補助金を使う場合の前提です。

3. 常勤従業員数とパートの時給

4. 交付決定前の発注は一切対象外

ソフトウェアの契約も発注に当たります。交付決定前の発注の記事をご確認ください。

まとめ

• 士業事務所はサービス業の中小企業者で、補助対象者です
• 省力化投資補助金は下限750万円。多くの事務所では届きません
• ITツール中心ならデジタル化・AI導入補助金。ベンダーとの共同申請が前提
• 販路開拓・小規模投資なら小規模事業者持続化補助金
• 基幹システムの全面刷新なら省力化も射程。分母は顧問先件数で積み上げる

どれが合うかは、投資額、従業員数、導入予定のツールが分かれば切り分けられます。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5、3-1／デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。