仲介手数料、DD費用、専門家への委託費などが補助対象経費の2/3以内で補助されます。
補助上限600万円。DD費用を計上すれば＋200万円、廃業費を併用すれば＋300万円
補助下限は50万円。補助率2/3なので、対象経費75万円がないと届きません。
M&Aで会社を買うとき、仲介会社や士業に払う費用はまとまった金額になります。その費用に国の補助があります。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。どういう制度か
【買い手支援類型（Ⅰ型）】
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 4.
譲り受ける側が申請します。売り手側は売り手支援類型（Ⅱ型）になります（売り手支援類型の記事）。
金額の構造
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 補助上限額 | 600万円 |
| DD費用の上乗せ | ＋200万円 |
| 廃業費の併用申請 | ＋300万円 |
（同 10.）
下限の50万円は「補助金額」の下限です。投資額の下限ではありません。
交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費に 2/3 又は 1/2 をかけた金額が 50 万円を下回る申請）は受け付けない。
同 10. 注2
補助率2/3で50万円に届くには、対象経費75万円が必要です。小規模な案件では、ここで届かないことがあります。
なお、補助上限額が2,000万円となる「買い手支援類型 100億企業特例」は別の公募要領が用意されています。
対象になるための3つの条件
① 買い手支援類型において以下の 3 点を満たすこと
・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
・客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、また M&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。
同 6.1
3つ目が重要です。DDの実施は必須です。費用を補助対象に計上するかどうかにかかわらず、実施しなければなりません。
（※）補助対象経費に DD 費用を計上する場合は交付申請時に実施予定の DD の見積書を求めたうえで、実績報告時に証憑を求める。補助対象経費に DD を計上しない場合は実績報告時に実施証憑の提出を求めることとする。
同 6.1
計上しない場合でも、実施した証拠を出します。詳しくはDD費用の記事をご確認ください。
ここは私の判断になりますが、この補助金は「M&Aをするかどうか」を決めてから考えるものです。順番を逆にしないでください。
補助金が出るから買う、という判断は成立しません。600万円の補助のために、合わない会社を買うのは本末転倒です。一方、買うと決めたなら、使わない理由はありません。 専門家費用の2/3が戻るかどうかは、案件の採算に直接効きます。
対象になるM&Aの形態
買い手支援類型（Ⅰ型）
承継者（法人）：株式譲渡／第三者割当増資／株式交換／吸収合併／吸収分割／事業譲渡
承継者（個人事業主）：株式譲渡／第三者割当増資／事業譲渡
同 6.2
法人が買う場合は6形態、個人事業主が買う場合は3形態です。株式譲渡と事業譲渡の違いの記事もあわせてご確認ください。
対象にならないM&A
【承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われたとみなされない例】
・グループ内の事業再編に相当する場合
・物品・不動産等のみの売買に相当する場合
・親族間の事業承継に相当する場合
・株式譲渡後において、譲渡後に承継者が保有する被承継者（対象会社）の議決権が過半数に満たない場合
・休眠会社や、事業の実態がない状態の会社におけるM&A等
同 6.1
親族間の承継は対象外です。親子間・兄弟間の承継は、事業承継促進枠のほうを見てください。
議決権が過半数に満たない株式譲渡も対象外です。マイノリティ出資は補助対象になりません。
3期分の決算が必要です
公募への申請時点で、3 期分の決算及び申告が完了していない法人は対象外とする。
同 5. 注1
設立間もない法人が買い手になる場合、ここで止まります。SPCを新設して買収するスキームは、この規定に注意してください。設立3期未満の買い手の記事で整理しています。
先に確かめておくこと
1. 買い手の決算が3期分完了しているか
2. 譲渡後の議決権が過半数を超えるか
3. 親族間ではないか、グループ内再編ではないか
4. DDを実施する予定があるか
5. 仲介・FAが「M&A支援機関登録制度」に登録されているか
ここも必須です。M&A支援機関登録制度の記事をご確認ください。
6. 交付決定前に専門家と契約していないか
交付決定通知書受理後に補助事業に着手（専門家との委託契約締結等）を実施するように留意すること。
同 11.
まとめ
- 対象は譲り受ける側。補助率2/3、上限600万円
- DD費用で＋200万円、廃業費の併用で＋300万円
- 下限50万円は補助金額の下限。対象経費75万円が必要
- DDの実施は必須。費用を計上しない場合も証憑が要る
- 親族間・グループ内再編・議決権過半数未満は対象外
- 買い手は3期分の決算と申告が必要
案件が対象になるかは、30分の無料相談で切り分けられます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 4.、5.、6.1、6.2、10.、11.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
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