デュー・ディリジェンス費用は補助金で賄えるか｜買い手支援類型ではDDが必須です

2026年10月27日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

「DDは高いから省きたい」。買い手支援類型では、その選択肢がありません。実施が要件です。

条文の確認

客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、また M&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。

事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 6.1

補助対象経費の計上有無を問わず。ここが要点です。

（※）補助対象経費に DD 費用を計上する場合は交付申請時に実施予定の DD の見積書を求めたうえで、実績報告時に証憑を求める。補助対象経費に DD を計上しない場合は実績報告時に実施証憑の提出を求めることとする。

同 6.1

どちらにしても、やったことの証拠は出します。

DDとは何を指すか

公募要領は、中小M&Aガイドラインを引用して定義を置いています。

デュー・ディリジェンス（Due Diligence）とは、対象企業である譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に買い手が FA や士業等専門家に依頼して実施する調査をいう（「DD」と略することが多い。）。調査項目は、M&A の規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に、資産・負債等に関する財務調査（財務 DD）や株式・契約内容等に関する法務調査（法務 DD）等から構成される。

同 6.1、引用：中小M&Aガイドライン（第3版）

なお、その他にも、ビジネスモデル等に関するビジネス（事業）DD、税務 DD、人事労務 DD、知的財産（知財）DD、環境 DD、不動産 DD、ITDD といった多様な DD が存在する。

同 6.1

財務DDと法務DDが基本で、案件によってビジネスDD、税務DD、人事労務DDなどが加わります。

上限の加算

（注 5）DD を実施する場合の補助上限額は 200 万円を補助上限額に加算する。

同 10.

補助率は2/3（売り手支援類型は1/2または2/3）です。DD枠の200万円を使い切るには、DD費用で300万円が必要になります。

実施が必須である以上、計上しない理由はほとんどありません。

クロージングしなかった場合

DDの位置づけが、ここで効いてきます。

（注 4）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（300 万円）の変更を行う。※原則デュー・ディリジェンス（以下、「DD」という。）費用のみを補助対象経費として認める。

同 10.

成約に至らなくても、DD費用は認められます。 上限は300万円に変更されますが、ゼロにはなりません。

DDをやった結果「この会社は買えない」と判断した。これは失敗ではなく、DDが機能した結果です。制度もそう扱っています。クロージングに至らなかった場合の記事で詳しく整理しています。

契約の順番に注意

DDも専門家への委託です。

交付決定通知書受理後に補助事業に着手（専門家との委託契約締結等）を実施するように留意すること。

同 11.

交付決定前にDDを始めてしまうと、その費用は対象外です。M&Aの実務では、基本合意の直後にDDに入るのが通例ですので、スケジュールの調整が要ります。

仲介手数料の記事と同じ論点です。契約日を必ず管理してください。

先に確かめておくこと

1. DDを誰に依頼するか

公認会計士、税理士、弁護士、FAなど。見積書を交付申請時に出します。

2. DDの範囲（財務・法務・税務・人事労務など）

3. 契約日が交付決定後になるか

4. DD費用の見積額

200万円の加算枠を使い切るには、300万円の費用が必要です。

まとめ

• 買い手支援類型ではDDの実施が必須。費用計上の有無を問わない
• 計上する場合は交付申請時に見積書、実績報告時に証憑
• 計上しない場合も実施証憑を出す
• DD費用の計上で補助上限が＋200万円
• クロージングしなくてもDD費用は認められる（上限300万円に変更）
• 交付決定前の契約は対象外

DDの範囲と見積りが固まっていなくても、相談の段階でご一緒に整理できます。

出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 6.1、9.、10.、11.

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。