橋口経営パートナーズ株式会社

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中小企業省力化投資補助金申請の手続き

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

補助金の加点は、どれから取るべきか|申請前に間に合うものと、間に合わないもの

加点は宣言ではなくエビデンスで決まります。第8回公募の加点項目を取得にかかる時間で並べ替え、締切までの残り日数別に優先順位を示します。賃上げ加点の未達による18か月の減点措置にも触れます。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

加点は「エビデンスを出せるもの」だけが加点されます

宣言すれば付くものではありません。審査の結果、要件に合致した場合にのみ加点されます。

取得に時間がかかるものと、申請直前でも間に合うものがあります

賃上げ関連の加点を取って未達になると、18か月間、他の補助金で大幅に減点されます。

「加点はいくつ取ればいいですか」と聞かれますが、数を競うものではありません。間に合うものを、確実にです。

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加点は宣言ではなく証明です

以下の取組を行う事業者に対しては加点を行います。加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)5-2

申請書にチェックを入れるだけでは加点されません。証拠を出して、審査を通ったものだけです。

第8回公募の加点項目

#加点項目要件の要点
1事業承継・M&A加点事業承継またはM&Aを実施した事業者
2各種計画の認定受付番号と計画の実施期間を応募申請時に入力
3地域別最低賃金引き上げに係る加点2024年10月〜2025年9月の間、地域別最低賃金以上〜2025年度改定額未満で雇用
4事業場内最低賃金引き上げに係る加点全国目安で示された額(55円)以上の賃上げを実施
5えるぼし加点女性活躍推進法に基づく認定
6くるみん加点次世代法に基づく認定
7省力化ナビ加点応募締切日までに中小機構「省力化ナビ」で入力
8健康経営優良法人加点健康経営優良法人2026に認定
9生産性向上支援センター利用加点計画書の作成が完了し、応募申請時に提出

※ 項目の詳細・最新の一覧は公募要領 5-2 をご確認ください。

取得にかかる時間で並べ替える

加点の一覧を上から順に見ても、判断はできません。いつまでに何をすればいいかで並べ替えてください。

期間加点備考
数か月えるぼし・くるみん認定行動計画の策定・届出・実績づくりが要る
数か月健康経営優良法人申請時期が年1回。間に合わないことが多い
1〜2か月各種計画の認定(経営力向上計画など)認定まで標準30日。業種により異なる
数週間生産性向上支援センター利用相談予約から計画書完成まで
即日〜数日省力化ナビ入力のみ
即日賃上げ関連(既に実施済みの場合)賃金台帳で確認するだけ
実務での判断

ここは私の判断になりますが、締切1か月前の時点なら、取りにいくのは「各種計画の認定」と「省力化ナビ」の2つです。

えるぼし・くるみん・健康経営は、今回の締切には間に合いません。来期以降の申請を見据えて動く話です。一方、経営力向上計画は補助金とは別に中小企業経営強化税制の前提にもなるので、取っておいて損がありません。

省力化ナビは入力だけで終わります。やらない理由がない加点です。応募締切日までに入力を済ませ、申請時に入力した旨を記載してください。

締切までの残り時間で、やることが変わります

2か月以上ある

経営力向上計画の認定を取りにいく。省力化ナビも入れる

1か月程度

省力化ナビ、生産性向上支援センター、既に満たしている賃上げ加点を拾う

2週間を切った

加点より、計画書の質と交付申請の準備に時間を使う

賃上げ加点には副作用があります

ここは必ず読んでください。

中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、効果報告等において未達が報告されてから 18 か月の間、中小企業庁が所管する補助金において、減点措置を講じます。

同 5-3

18か月間、他の補助金で大幅に減点される。 対象はデジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、Go-Tech事業、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助事業を含みます。

つまり、1点の加点のために、1年半分の申請機会を失う可能性があるということです。

災害などにより、やむを得ず達成できなかった場合は除外されるとされていますが(同 5-3)、業績不振は理由になりません。

達成できる水準しか申請しない。 これが賃上げ加点の原則です。

加点は合否を決めません

誤解されやすいのですが、加点は基本要件を満たしたうえでの上乗せです。

  • 省力化指数の計算が弱い
  • 導入後に残る業務が書かれていない
  • 投資回収の説明がない

この状態で加点だけ積んでも通りません。順番は、計画の質が先、加点は後です。加点集めに2週間使って計画書が薄くなるくらいなら、計画書に2週間使ってください。

先に確かめておくこと

1. 公募締切までの残り日数

2. すでに持っている認定・計画(経営力向上計画、経営革新計画など)

有効期間内かどうかも確認してください。期限切れは加点されません。

3. 2024年10月〜2025年9月の賃金台帳

地域別最低賃金引き上げの加点に該当するかが分かります。

4. 省力化ナビの入力は済んでいるか

まとめ

  • 加点は宣言ではなく証明。エビデンスが要る
  • 取得にかかる時間で並べ替える。間に合わないものは次回に回す
  • 締切1か月前なら、現実的なのは各種計画の認定と省力化ナビ
  • 賃上げ加点の未達は18か月の減点。達成できる水準しか申請しない
  • 加点より計画書の質が先

どの加点が間に合うかは、締切日、保有している認定、賃金台帳が分かれば仕分けできます。

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出所:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)5-2、5-3

※制度内容は公募回により変わります。加点項目は公募回ごとに変わりますので、申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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