農業法人は補助金を使えるのか｜法人格と業種分類で、答えが変わります

2026年10月24日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

農業法人からのご相談で、いちばん最初に確認するのは設備ではありません。法人格です。ここで答えが変わるためです。

まず法人格を確認してください

省力化投資補助金（一般型）の補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者、つまり会社または個人であることが原則です（省力化（一般型）公募要領 第8回 1-2）。

公募要領は、組合関連については「下表にある組合等に該当すること」という形で限定列挙しています（同 1-2 イ）。一般論で「農業法人は対象」と言うことはできません。定款と登記で法人格を確定させてから判断してください。

業種分類は「その他の業種」

農業は、公募要領の業種表に固有の行がありません。その場合は「その他の業種（上記以外）」に当たり、資本金3億円または常勤従業員300人のどちらかが基準以下であれば中小企業者です（同 1-2 ア）。

ただし、自社で加工まで行っている場合は製造業、直売所で小売を主としている場合は小売業と判定されることがあります。分類は産業分類に準拠するとされており、主たる事業で決まります。6次産業化を進めている法人ほど、ここは曖昧になります。

小規模事業者の判定は、製造業その他なら常勤従業員20人以下です。該当すれば補助率が2/3になります（同 1-2 ウ）。

農業で時間が沈んでいるところ

選果と出荷仕分け。 農業法人の省力化計画は、ほぼここに集まります。栽培そのものより、収穫後の工程のほうが定義に乗せやすい。

車両は対象外です

トラクター、コンバイン、田植機、運搬車。これらは「車両及び運搬具」に当たるものが多く、公募要領が対象外としています。判定は用途ではなく、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の区分で決まります。詳しくはフォークリフトの記事と同じ考え方です。

農機を入れたい場合は、補助金ではなく中小企業経営強化税制のほうが筋が通ることがあります。

先に確かめておくこと

1. 法人格（定款と登記事項証明書）

ここが最初です。

2. 主たる事業の産業分類

栽培・加工・小売のどれが主たる事業か。売上構成で説明できるようにしておいてください。

3. 補助事業の実施場所の権利関係

公募要領は、実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに所有権や使用権が申請者へ移転していることを求めています（同 1-4）。借地での施設整備は、ここでつまずきます。

4. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

• 最初に見るのは設備ではなく法人格
• 株式会社・合同会社・個人事業主なら対象。農事組合法人は要確認
• 業種は原則その他の業種（3億円／300人）。加工中心なら製造業の可能性
• 計画の本体は選果・計量・仕分け。栽培工程ではありません
• 農機は車両として対象外になりやすい

貴社の場合にどう組めるかは、法人格、主たる事業、収穫後の工程にかかっている人数と時間が分かれば整理できます。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-4、1-5、3-1

※制度内容は公募回により変わります。法人格の該当判断は事務局にご確認ください。