全社平均ではありません。その事業場でいちばん低い人の賃金で判定します。
基本要件は事業実施都道府県の最低賃金+30円以上を、事業計画期間において毎年
大幅賃上げの特例を使う場合は+50円以上。未達なら返還の対象になります。
省力化投資補助金の基本要件のうち、いちばん見落とされるのがこれです。付加価値額や給与支給総額は計画の中で意識されますが、事業場内最低賃金は「うちは大丈夫だろう」で流されます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
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事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30 円以上の水準とすることが必要です。補助事業を実施する事業場が複数ある場合、その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のものを用います。
中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-5(1)③
読みどころは4つあります。
| 論点 | 条文が言っていること |
|---|---|
| 誰の賃金か | 事業場内で最も低い賃金。平均ではない |
| どこの事業場か | 補助事業を実施する事業場。本社ではない |
| 複数あるときは | 最も低くなる事業場のものを使う |
| いつまでか | 事業計画期間において毎年 |
間違えやすい3つのパターン
1. 本社の賃金で判定してしまう
補助事業を実施するのは工場や店舗であって、本社ではないことが多い。判定対象は設備を置く場所です。
2. パート・アルバイトを数えていない
「事業場内で最も低い賃金」なので、時給のパートがいれば、ほぼその人が判定対象になります。正社員だけを見ていると、ここで外します。
3. 複数拠点に設備を入れるとき、いちばん低いところを見ていない
3拠点に設備を入れるなら、3拠点のうち最も低い事業場で判定します。1拠点でも下回っていれば未達です。
ここは私の判断になりますが、地域別最低賃金は毎年10月に上がります。これを計画に織り込まないと、2年目で落ちます。
申請時点で+30円をクリアしていても、翌年の改定で最低賃金そのものが上がれば、同じ時給のままでは未達になります。公募要領は「毎年」と書いています。つまり、毎年の改定に追随して上げ続ける必要があるということです。
申請の時点で「いま何円の余裕があるか」ではなく、「今後、毎年いくら上げ続けられるか」で判断してください。余裕が10円しかない計画は、1年で壊れます。
未達の場合に何が起きるか
補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年 3 月末時点において、事業場内最低賃金の引き上げ要件が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
同 1-6(2)
全額ではなく、1年分です。補助金額を事業計画年数で割った額。5年計画で1,000万円なら、1年あたり200万円です。
ただし免除があります。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めません。
同 1-6(2)
「付加価値額が増えていない」かつ「営業利益が赤字」。どちらも満たす必要があります。片方だけでは免除になりません。
大幅賃上げの特例を使う場合は+50円
補助上限額の引き上げ特例を使う場合、基本要件に加えて、事業計画期間中の毎年3月末時点で事業実施都道府県の最低賃金+50円以上の水準とすることが求められます（同 1-5(2)、1-6(3)②）。
未達の場合は、補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分（＝引き上げた分）の返還です。さらに、基本要件である+30円も達成していなければ、そちらの返還も別に求められます。
+50円の特例は、上限を上げるためのオプションです。取らないという判断も十分あります。 賃上げ未達の返還額の記事もあわせてご確認ください。
最低賃金引き上げ特例の事業者は、この要件が外れます
公募要領は、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例を適用する事業者について、事業場内最低賃金の要件（③）を適用しないとしています（同 1-5(1)③ 注記）。基本要件は①②④のみです。
この特例は、2024年10月から2025年9月までの間に、地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員がいることなどが条件になります（同 1-5）。該当するかどうかは賃金台帳で確認できます。
先に確かめておくこと
1. 補助事業を実施する事業場はどこか
複数あるなら全部書き出してください。
2. その事業場の、最も低い時給はいくらか
パート・アルバイトを含めて確認します。
3. 事業実施都道府県の地域別最低賃金はいくらか
4. 差額は何円あるか。毎年いくら上げ続けられるか
ここが計画の持続可能性です。
まとめ
- 判定は補助事業を実施する事業場で最も低い賃金。全社平均ではない
- 複数拠点なら、最も低い事業場で判定する
- 基本要件は+30円以上を毎年。地域別最低賃金の改定に追随する必要がある
- 未達の返還は補助金額 ÷ 事業計画年数。免除は「付加価値額が増えていないかつ営業赤字」など
- 大幅賃上げ特例を使うなら+50円。取らない判断もある
貴社が要件を満たせるかは、事業実施場所、最も低い時給、地域別最低賃金の3つが分かれば、その場で判定できます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-5、1-6
※制度内容は公募回により変わります。地域別最低賃金は毎年10月に改定されます。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
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