建物費は補助金で使えるか｜新事業進出枠とグローバル枠だけの経費区分

2026年10月28日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

設備投資の補助金で、建物が対象になるものは多くありません。新事業進出枠とグローバル枠は、その数少ない例です。

対象になる3つの経費

建物費（「新事業進出枠」及び「グローバル枠」のみ対象。機械装置・システム構築費といずれか必須。）

① 専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

② 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

③ 専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4

②と③は、①とセットでなければ計上できません。

※５ 必ず①の経費を計上していることが必要です。②の経費のみで建物費を計上することは認められません。

※６ （略）必ず①の経費を計上していることが必要であり、③の経費のみで建物費を計上することは認められません。また、①で建設・改修する建物より耐用年数が短い構築物のみが補助対象となります。

同 1-4

「古い建物を壊すだけ」「駐車場を舗装するだけ」は通りません。新しく建てるか、改修するか。 それが前提です。

購入と賃貸は対象外

※２ 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。

同 1-4

買うのは対象外、建てるのは対象。 ここは明確に分かれます。

既存の工場を買い取って新事業を始める、という計画では建物費が使えません。買った後に改修するなら、その改修部分が対象になります。

耐用年数省令の区分で判定されます

※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。

同 1-4

判定は、用途ではなく耐用年数省令の区分です。フォークリフトの記事で扱った「車両及び運搬具」と同じ考え方で、見積書の内訳がどの区分に落ちるかを先に確認してください。

③の構築物についても、

減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「構築物」に係る経費のうち、①で建設・改修する建物に付随する構築物のみが対象です。（対象となる構築物は①の建物に付属又は隣接しており、一体的に使用されるものであることが必要です。）

同 1-4

付属または隣接し、一体的に使用されるものという限定があります。離れた場所の構築物は対象外です。

不動産賃貸への転用は一切不可

ここは重い規定です。

※４ 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

同 1-4

「一切」という言葉が使われています。

公募要領は、取得財産全般についても次のように書いています。

補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合、補助金の交付の目的に反する使用と判断し、残存簿価相当額等を納付いただく必要がございます。「専ら補助事業に使用」とは、新たに取り組む事業として事業計画書に記載されている事業にのみ使用することを指しています。

同 重要：注意事項

「専ら」です。 建てた建物の一部を既存事業に使う、空いたスペースを他社に貸す。どちらも目的外使用になります。

建物は面積が大きいぶん、使い回したくなります。設計の段階で、補助事業専用の区画として独立させておいてください。

入札または相見積もりが必要です

※３ 入札又は相見積もりが必要です。

同 1-4

建物費は①②③のすべてに相見積もりが要ります。建設工事は金額が大きいので、当然といえば当然です。相見積もりの記事をご確認ください。

機械装置とどちらかは必須

機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。

同 1-4

逆に言えば、建物費だけでも要件を満たします。 機械を入れずに建物だけ、という構成も制度上は可能です。

ただし、建物だけで新規性と新市場性を説明するのは簡単ではありません。何を作るための建物なのかが計画の中心になります。

先に確かめておくこと

1. 建設・改修か、購入か

購入は対象外です。

2. 完工から支払いまでが14か月に収まるか

建築確認の期間を含めて逆算してください。

3. 見積書の内訳が「建物」「建物附属設備」に当たるか

4. 補助事業専用の区画として設計されているか

5. 相見積もりまたは入札の準備

まとめ

• 建物費は新事業進出枠とグローバル枠のみ。革新的新製品・サービス枠では使えない
• 対象は建設・改修。購入と賃貸は対象外
• 撤去費・構築物は、建設・改修費とセットでなければ計上できない
• 判定は耐用年数省令の区分
• 不動産賃貸への転用は一切不可。既存事業との共用も目的外使用
• 入札または相見積もりが必須
• 実施期間は14か月。建築のスケジュールとしては短い

建物を含む計画は、スケジュールの逆算から始めることをおすすめします。

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）重要：注意事項、1-2-2、1-4

※制度内容は公募回・版により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。