私たちについて

補助金のご相談は、ほとんどが「聞いてみただけ」から始まります。設備の入れ替えを考えている。人が採れない。けれど補助金のことはよく分からない。調べてみたら公募要領が100ページあって、読む時間がない。——その状態でお越しになる方が、いちばん多いです。

それで当然だと思っています。公募要領は、申請する人に向けて書かれた文章ではありません。制度を運営する側が、取り違えのないように書いた文章です。読んで分かるようにはできていない。分からないのは、経営者の側の問題ではありません。

ご相談のとき、よく聞かれることがあります。「通らなかったら、費用はどうなるのか」「書類はどれくらい用意するのか」「結局、手元にいくら残るのか」。どれもお金と時間の話です。当たり前だと思います。補助金は精算払いで、採択されても実績報告が終わるまで1円も入りません。その間、支払いは自社から出ていきます。不安になるようにできている制度です。

だから当社は、まず「やらないほうがいい場合」からお伝えします。資金繰りが先に詰まる見込みなら、その投資は補助金では解決しません。合う制度がなければ、ない、と申し上げます。30分お話しして「今回は見送ったほうがいい」という結論になることもあります。それは、失敗した相談ではありません。

私自身は、補助金の専門家として始まったわけではありません。はじめはメーカーの法人営業で、中小企業の取引先を担当していました。その後、事業会社でコーポレート業務と資金調達に携わり、決算書と資金繰りを見る側に回りました。補助金に専従したのは、そのあとです。3年間で100件以上の案件に関わってきました。

この順番が、いまの仕事の仕方を決めています。制度から入っていないので、制度に合わせて事業をつくるという発想がありません。会社がやりたいことが先にあって、それに合う制度があるかどうか。それだけです。

2026年に法人をつくりました。補助金は、採択された後が長い。交付決定、発注、検収、実績報告、その先の事業化状況報告まで、数年続く制度もあります。途中で担当者がいなくなる、という形にはしたくなかった。個人ではなく法人にしたのは、そのためです。いまは業務委託を含めて10名で、公募が重なる時期でも着手が遅れないようにしています。

最初にやるのは、書くことではなく、聞くことです。何を入れたいのか。現場で何に困っているのか。これまで何を試したのか。構想のままで構いません。見積もりも、まだ要りません。

オンラインで30分、費用はかかりません。その場で「使えます」か「使えません」かは、お答えします。