どの制度でも買えないもの
| 買えないもの | 内容 |
|---|---|
| 車両・船舶・航空機 | 「車両及び運搬具」は補助対象外。トラックもフォークリフトも買えません |
| 汎用品 | 事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット、スマートフォン、複合機、カメラ、書籍、家具家電など |
| 既存設備の単なる置き換え | 老朽更新・能力向上は、業務の自動化ではありません |
| 既存事業と共用する経費 | 「専ら補助事業のために使用される」ことが条件です |
| 自社の人件費・旅費 | グローバル枠の海外旅費を除く |
| 不動産・建物の購入、賃貸 | 構築物の購入費、ビニールハウス等の簡易建物も対象外 |
| 内訳が分からない経費 | 諸経費、会社経費、一般管理費、雑費など。「一式」の見積書はここで落ちます |
省力化投資補助金（一般型）で外れるもの
- 単価50万円（税抜）未満の機械装置
- 汎用設備の単体導入（セルフレジ、取出機、清掃ロボットなどを1台置くだけ）
- 設備の更新・能力向上（レーザー加工機、マシニングセンタ、コンベアなど）
- 車両及び運搬具（フォークリフトを含む）
- 省エネ設備（空調・照明の高効率化）
システム構築費を100万円以上計上する場合、実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料の提出が必要です。
新事業進出・ものづくりで外れるもの
経費だけでなく、事業そのものが対象外になる規定が多い制度です。
- 単価10万円（税抜）未満の機械装置
- 設置場所の整備工事・基礎工事（据付けは「軽微なもの」に限られます）
- 再エネの発電設備（売電を行う場合は関連費用が一切対象外）
- 事業計画書・報告書の作成費用。計画作成支援者への支払いは専門家経費にもなりません
- 主たる内容を外注する事業、グループ会社が既に実施している事業
- 不動産賃貸・駐車場経営・暗号資産のマイニング等、労働を伴わない事業
新事業進出枠では、既存製品の増産、過去に製造していた製品の再製造、単なる商圏の拡大も該当しません。詳しくは該当しない7つの例をご覧ください。
「順番」で外れるもの
| やってしまうこと | どうなるか |
|---|---|
| 交付決定前の発注・契約 | 採択と交付決定は別です。詳しくはこちら |
| 相見積もりを取っていない | 1件50万円（税抜）以上の発注は3者以上が必要になる制度があります |
| 支払いが期間内に終わっていない | 分割払いは1回でも残ると、契約全体が対象外になります |
| 銀行振込以外で払った | 現金、相殺、代引き、手形、小切手、ファクタリング、決済サービス |
| 応募時に計上していない経費を後から足した | 交付申請の段階で新たに計上することは認められません |
落ちた分を、後から別の経費で埋めることはできません。補助下限額を割ると採択そのものが取り消されることがあります（補助下限額750万円の意味）。
買えないと分かったときに見るもの
| やりたいこと | 見る方向 |
|---|---|
| 設備の入れ替え・更新 | 中小企業経営強化税制（即時償却または取得価額の10%の税額控除） |
| 省エネ設備の導入 | 省エネ関連の補助事業、自治体の助成 |
| ソフトウェア・ITツールの導入 | IT導入補助金など、ソフトウェアを対象とする制度 |
| 車両が必要 | どの制度でも買えません。融資・リースを含めて資金繰りで考えることになります |
※ 対象かどうかの最終的な判断は、各補助金の事務局および公募要領の最新版によります。公募回が変わると対象外経費の内容も変わります。
この内容をまとめた資料
補助金で買えないもの（対象外経費の早見表）
お名前とメールアドレスのご入力で、すぐにお受け取りいただけます。
出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）／事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0）
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。