電気代が下がることと、人の業務時間が減ることは別です。省力化投資補助金が測っているのは後者だけです。
補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円（税抜）以上が必須
省エネ投資には、それ専用の制度があります。 そちらを見たほうが早い。
電気代が上がり続けている、空調が古くて効かない、工場の照明を全部LEDにしたい。よくいただくご相談です。
結論として、省エネ設備は、この制度では通りません。 先に申し上げます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。制度が測っているものが違います
一般型の要件は、業務の時間で定義されています。
省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-5(2)
空調を高効率機に替えると、電気代が下がります。照明をLEDにすると、消費電力と交換頻度が下がります。どちらも経営にとって意味のある投資です。
しかし、そこで働いている人の作業時間は変わりません。 分子も分母も動かないので、指数が出ません。
加えて、既存の空調や照明を新しいものに替える計画は、既存設備の置き換えにあたります。コンベアの記事と同じ構図です。
ここは私の判断になりますが、「照明交換で球替えの作業が年間◯時間減ります」と書いた計画は、通りません。
計算上は作業時間が減ります。しかし年に数回、1回20分の作業です。投資額に対して削減時間が小さすぎて、投資回収期間の数字が成立しません。
無理に数字を作るより、この制度ではない、と早く判断するほうが貴社の時間を使いません。 当社では、こういう場合は率直に申し上げます。
では、どの制度を見るか
省エネ・脱炭素の設備投資には、専用の制度があります。制度名や要件は年度ごとに変わるため、ここでは枠組みだけ書きます。
| 目的 | 探す方向 |
|---|---|
| 高効率空調・照明・ボイラー等への更新 | 国の省エネ関連の補助事業（エネルギー使用量の削減率で審査されます） |
| 自家消費型の太陽光・蓄電池 | 再エネ・脱炭素関連の補助事業、自治体の助成 |
| 製造工程に関わる高効率設備 | 設備の役割によっては新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になり得ます |
| 中小企業の設備投資一般 | 税制優遇（中小企業経営強化税制など）、自治体の助成事業 |
省エネ系の制度は、公募期間が短く、要件がエネルギー削減量で決まるという特徴があります。省力化とは審査の見方がまったく違うので、計画も作り直しになります。
貴社の投資がどちらかで、行き先が変わります
目的がエネルギーコストの削減
省エネ関連の補助事業や税制優遇を見てください。この制度では通りません
目的が人手不足の解消で、付随して空調や電気工事が必要
自動化の計画の一部として、付帯工事の扱いを確認する余地があります
付帯工事としてなら入る余地があります
自動化設備を入れると、受電設備の増強や局所排気、空調の追加が必要になることがあります。この場合、主役は自動化設備で、電気・空調はその付帯です。
ただし、どこまでが補助対象経費になるかは経費区分の問題になります。塗装ロボットの記事にも書きましたが、見積書を費目ごとに分けてもらうことが前提です。一式いくらの見積書では判断できません。
まとめ
- 省エネ設備は、人の業務時間を減らさないため、この制度の要件を満たしません
- 既存の空調・照明の更新は、既存設備の置き換えにもあたります
- 「球替えが減る」で書いた計画は、投資回収期間の数字が成立しません
- 省エネには専用の制度があります。そちらを見たほうが早い
- 自動化に伴う付帯の電気・空調工事なら、費目を分けたうえで検討する余地があります
貴社の投資がどちらに当たるかは、何を解決したいのかを伺えば判断できます。合う制度がなければ、ない、と申し上げます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5、3-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
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