設備投資の相談をいただくと、補助金が合わないことがあります。更新投資である、生産工程の自動化ではない、公募のタイミングが合わない。コンベア、基幹システム、空調・照明の記事で「この制度では通りません」と書いたケースです。
そのときに見るのが、中小企業経営強化税制です。補助金のように「もらう」制度ではありませんが、設備投資の全額をその年の経費にできることがあります。
適用期限は令和9年3月31日までの取得等です（中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」令和8年度税制改正対応版）。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。何が得られるのか
2つのうち、どちらかを選びます。
| 内容 | |
|---|---|
| 即時償却 | 取得価額の全額を、その事業年度の損金に算入できる |
| 税額控除 | 取得価額の10%を法人税額等から控除できる（資本金3,000万円超の法人は7%） |
即時償却は税金が「消える」のではなく、払う時期が前にずれるだけです。減価償却を先取りするので、翌年以降の償却費はその分なくなります。
税額控除は、控除額がそのまま税負担の減少になります。ただし中小企業投資促進税制との合計で法人税額等の20%が上限で、超えた分は翌事業年度に繰り越せます。
貴社の状況がどちらに近いかで、選ぶほうが変わります
今期の利益が大きく、来期以降は読めない
即時償却。今期の負担を下げられます
利益が毎年安定している、または今期は小さい
税額控除。期をまたいでも効果が消えません
誰が使えるか
対象は中小企業者等です（同手引き）。
- 資本金または出資金が1億円以下の法人
- 資本・出資を持たず、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
- 協同組合等
ただし、次は対象外です。
- 大規模法人から出資の2分の1以上を受ける法人
- 2以上の大規模法人から3分の2以上を受ける法人
- 前3事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人
補助金の「みなし大企業」や「課税所得15億円超」とよく似た線引きです。補助金が使えない規模の会社は、税制でも使えないことが多い。
何が対象になるか
最低取得価額が設備の種類ごとに決まっています。
| 設備 | 最低取得価額 |
|---|---|
| 機械装置 | 1台1基または一の取得価額が160万円以上 |
| 工具 | 40万円以上（A類型は測定工具・検査工具に限る） |
| 器具備品 | 40万円以上 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 |
| ソフトウェア | 70万円以上 |
補助金より基準が高い点に注意してください。省力化投資補助金（一般型）の機械装置は単価50万円（税抜）以上ですが、こちらは160万円以上です。
4つの類型
どの類型で出すかによって、必要な書類も段取りも変わります。
| 類型 | 要件 | 必要な証明 |
|---|---|---|
| A類型（生産性向上設備） | 一定期間内に販売されたモデルで、単位時間当たり生産量・歩留まり率・投入コスト削減率のいずれかが旧モデル比で年平均1%以上向上 | 設備メーカーが工業会等から受ける証明書（様式1）とチェックシート（様式2） |
| B類型（収益力強化設備） | 年平均の投資利益率が7%以上と見込まれ、経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された設備 | 経済産業局の確認書 |
| D類型（経営資源集約化に資する設備） | 事業承継等事前調査を経営力向上計画に記載し、計画に従って事業承継等を行った後に取得。修正ROAまたは有形固定資産回転率の改善見込みが要件 | 経済産業局の確認書 |
| E類型（経営規模拡大設備等） | 売上高10億円超90億円未満の法人で、売上高100億円超と年平均10%以上の成長を目指す。給与等支給額の増加なども要件 | 100億宣言の事前実施と経済産業局の確認書。個人事業主は利用できません |
実務でいちばん多いのはA類型です。メーカーに証明書を出してもらえるかを聞くところから始まります。
B類型は投資計画を作って経済産業局の確認を受けるため、手間はかかりますが、A類型の証明書が出ない設備でも通る可能性があります。
対象にならない設備・業種
見落としやすいものを挙げます（同手引き）。
設備
- 販売が見込まれる電気の量が発電量の2分の1を超える発電設備等
- 医療保健業者が取得する器具備品（医療機器を除く）や建物附属設備
- ソフトウェアのうち、複写販売用の原本、開発研究用、一定のサーバー用OSなど
- コインランドリー業の管理委託資産、暗号資産マイニング業の用に供する資産
業種
- 電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）など
- 性風俗関連特殊営業
- 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等の飲食店業（生活衛生同業組合の組合員が営むものを除く）
経営力向上計画の認定が要ります
この税制を使うには、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定が必要です。ここが補助金と違う、最大の実務論点です。
- 原則は、認定を受けてから設備を取得します
- 例外として、申請前に取得する場合は、設備取得日から60日以内に申請書が行政庁に到達している必要があります
- いずれにせよ、設備を取得して事業の用に供した事業年度内に認定を受ける必要があります
- D類型・E類型は事業承継等の後に取得する必要があるため、この60日の例外は使えません
- 手引きの注記では、A類型・B類型は設備取得より前に申請する必要があるとされています
- 証明書・確認書の日付は、計画申請日以前である必要があります
（以上、同手引き）
ここは私の判断になりますが、補助金と税制を両方考えている会社がいちばんつまずくのは、スケジュールです。
補助金は、交付決定前に発注すると一切対象外になります。つまり交付決定を待ってから発注するしかありません。
一方で経営強化税制は、取得より前に計画の申請をしておくのが原則です。A類型・B類型は、手引きの注記で取得前の申請が必要とされています。
この2つは、本来なら両立します。順番がこうなるからです。
- 経営力向上計画を申請し、認定を受ける（または証明書・確認書を揃える）
- 補助金に申請し、採択される
- 交付決定を受ける
- 発注・取得
- 検収・支払い、実績報告
問題は、1を飛ばして2から始める会社が多いことです。採択されてから「税制も使えますか」と聞かれても、そこから計画を作って認定を取り、交付決定までに間に合わせるのは、公募のスケジュール次第では厳しくなります。
当社がご相談を受けたときは、補助金の話の最初に、税制を使うつもりがあるかを伺います。 後から足せないものだからです。
なお、補助金で取得した設備に税制をどう適用するか（圧縮記帳との関係を含む）は税務の判断になります。ここは顧問税理士、または所轄の税務署にご確認ください。当社は税理士ではありませんので、断定的なことは申し上げません。
先に確かめておくこと
1. 設備が最低取得価額を満たすか
機械装置なら160万円以上。補助金の基準より高いので、ここで外れることがあります。
2. メーカーから工業会等の証明書が出るか（A類型）
出ないモデルもあります。見積もりを取る段階で聞いてください。
3. 自社の業種が対象外に当たらないか
4. 直前3期の課税所得の平均が15億円を超えていないか
5. 補助金も使うなら、計画の申請を先に済ませられるか
前述のとおり、ここが実務の分かれ目です。
まとめ
- 適用期限は令和9年3月31日までの取得等
- 即時償却か税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）のどちらかを選ぶ
- 即時償却は税金が消えるのではなく、払う時期が前にずれる
- 機械装置は160万円以上。補助金より基準が高い
- 類型はA・B・D・E。実務で多いのはA類型（工業会等の証明書）
- 経営力向上計画の認定が必要。 原則は取得前、例外で取得から60日以内
- 補助金と併用するなら、税制の段取りを先に始める
貴社の投資がどちらの制度に乗るか（あるいは両方に乗るか）は、設備の中身、金額、取得の時期が分かれば判断できます。補助金が合わないと見たときも、そう申し上げます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（令和8年度税制改正対応版／令和8年4月1日版）
※税制の適用に関する最終的な判断は、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。当社は税理士ではありません。
※制度内容は改正により変わります。適用前に最新の手引きをご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
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