補助金の実務で、取り返しのつかない失敗はほぼこれひとつです。交付決定の前に発注してしまう。 その経費は、金額にかかわらず丸ごと対象外になります。
しかも厄介なことに、採択の連絡が来た直後が、いちばん危ない瞬間です。
採択発表と交付決定は、別の手続きです
多くの方が「採択された＝補助金が決まった」と受け取ります。実際には、採択のあとに交付申請という手続きがあり、それが通って交付決定が出て、ようやく発注できます。
対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。契約(発注)等先以外への支払いは一切認められません。
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）3-1
省力化投資補助金（一般型）の補助事業実施期間は、交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）です。起算点が交付決定日であることからも、ここが発注の基準線だと分かります。
「発注」には、何が含まれるか
ここを狭く考えると事故ります。対象外になるのは、契約書にハンコを押した場合だけではありません。
- 注文書・発注書を出した
- 見積書に「承諾」の返信をした
- 内示書・内定通知を出した
- 手付金・着手金を払った
相手方との間で意思表示が成立していれば、形式は問わないと考えておくのが安全です。「口頭で押さえただけ」も危険です。
ここは私の判断になりますが、メーカーや商社に「補助金を使うので、交付決定まで発注しません」と最初に伝えておくべきです。
先方は売りたいので、善意で「枠だけ押さえておきます」と言ってくれることがあります。その一言が、後で発注の意思表示と見なされるリスクになります。当社がお手伝いする際は、見積書に「交付決定後の発注を前提とする」と一文入れていただくことをお願いしています。
納期の長い設備ほど、ここで悩むことになります
半導体製造装置や特注のロボットシステムなど、納期が6か月を超える設備では、「交付決定を待っていたら間に合わない」という話が必ず出ます。
しかしここは動かせません。動かせないという前提で、次のどちらかを選ぶことになります。
納期が合わないとき、取れる道は2つです
交付決定を待って発注する
事業実施期間は交付決定日から17か月あります。納期を含めて収まるかを、メーカーに確認してください
補助金を使わずに先に発注する
事業の都合が優先なら、これも正しい判断です。無理に当てはめないほうがよい場合があります
「先に発注して、後から補助金で精算する」という道はありません。 ここだけは、どれだけ事情があっても例外が効きません。
交付決定までに、やっておけること
発注はできませんが、準備は進められます。
- 仕様の詰め、レイアウト検討
- 複数社からの見積取得（50万円（税抜）以上の発注は相見積もりが原則です）
- 設置場所の確保、電源・通信の確認
- 立替資金の段取り（補助金は後払いです）
- 保険・共済の検討（導入設備には付保割合50%以上の加入が必要です）
ここも私の判断です。待っている期間は、資金繰りの準備に使うのがいちばん効きます。
補助金は精算払いなので、設備代はいったん全額立て替えます。1,500万円の設備なら1,500万円が先に出ていきます。交付決定を待つ数か月のあいだに金融機関と話をつけておくと、決定後の動きが止まりません。
まとめ
- 採択発表と交付決定は別。 発注できるのは交付決定の後
- 注文書、承諾の返信、内示、手付金。意思表示が成立していれば形式は問わない
- 納期が合わないなら、待つか、補助金を使わないか。後から精算する道はない
- 待っている間に、相見積もり・設置準備・立替資金の段取りを進める
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このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）3-1、3-4、4-3、6
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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