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中小企業省力化投資補助金設備から考える

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

レーザー加工機は補助金で買えるか|「単なる設備更新」で落ちないために

古い加工機を新しいレーザー加工機に入れ替える計画は省力化投資補助金(一般型)では通りにくいです。材料供給・取り出し・製品分離まで含めてシステム化する考え方を解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

更新だけでは通りません

古い機械を新しいレーザー加工機に入れ替える、という計画は省力化投資補助金(一般型)では通りにくいです。能力が上がっても、それは更新だからです。

補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

通すには、加工機の周りにある人の作業を自動化する設計が要ります。

「いまのレーザーが古いので入れ替えたい。補助金は使えますか」。板金業のお客様から、もっとも多くいただく質問です。

結論から申し上げると、入れ替えそのものを理由にした計画は通りにくいです。ただし、組み立て方を変えれば道はあります。

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なぜ更新では通らないのか

一般型が補助するのは、工程を自動化するために専用設計された設備です。

デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」という。)とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。

中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2 定義(1)

レーザー加工機そのものは、メーカーのラインナップから選ぶ設備です。発振器の出力が上がれば加工は速くなりますが、それは機械が速くなっただけで、人の業務が自動化されたわけではありません。

省力化指数の式を見ると、この差がはっきりします。

省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間

同 1-5(2)

測っているのは業務に要する時間です。加工時間が短くなっても、その間オペレーターが別の作業をしていたなら、人の時間は減りません。

では、何を足せば通るのか

レーザー加工の現場で、人が張り付いているのは加工中ではありません。その前後です。

工程人の作業自動化の手段
材料供給板材をパレットから運び、機械にセットする自動材料供給装置(シートローダー)
加工監視―
取り出し加工済みの板を取り出すアンローダー
製品分離ミクロジョイントから部品を外す自動仕分け・ピッキング
仕分け・搬送部品を次工程へ運ぶストッカー、搬送連携
段取りNCプログラム作成、ネスティングCAD/CAM連携、自動ネスティング

この周辺を含めて1つのシステムとして設計するなら、オーダーメイド設備の定義に乗ります。

貴社の計画がどちらかで、進め方が変わります

加工機を新しいものに入れ替えたい

一般型では通りにくい構成です。他の制度を含めて検討したほうが早い場合があります

加工機の前後を無人化したい

ローダー・アンローダー・仕分けまで含めた設計で、一般型の土俵に乗ります

実務での判断

ここは私の判断になりますが、「補助金が取れるから自動化装置を足す」のは順序が逆です。

自動供給装置を入れても、夜間や段取り待ちの時間に無人運転をする運用に変えられなければ、削減時間は伸びません。設備だけ入れて運用が変わらない計画は、採択されても事業化状況報告の段階で苦しくなります。

当社がご相談を受けたときは、「入れたあと、誰が何をしなくなるのか」を先に伺います。ここが言えない場合は、合う制度がないとお伝えすることもあります。

新事業進出・ものづくり補助金という選択肢

加工能力そのものを上げたい場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠が検討対象になります。ただしこちらも、

  • 既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上は対象外
  • 機械装置の導入にとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外
  • 同業他社に既に相当程度普及している開発も対象外

とされています(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)1-2)。「速い機械を買う」だけでは、こちらでも通りません。

いまの設備では作れない形状・材質・精度の製品を新たに開発する、という筋であれば検討の余地があります。

先に確かめておくこと

1. 単なる更新になっていないか

いまある機械を廃棄して同種の機械を入れる計画は、説明が苦しくなります。

2. 無人運転の運用に変えられるか

自動化装置を入れても、人がいる時間しか動かさないなら効果は出ません。

3. システム構築費を100万円以上計上する場合、実績報告時に資料が必要

要件定義書(費用見積書を含む)または開発費用算出資料の提出が求められます(省力化一般型 3-1)。

4. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

  • 入れ替えだけの計画は通りにくい。 機械が速くなっても人の時間は減らないため
  • 通すには、材料供給・取り出し・製品分離・仕分けまで含めてシステム化する
  • 設備だけでなく、無人運転の運用に変えられるかが実質的な分かれ目
  • 加工能力そのものを上げたいなら、新事業進出・ものづくり補助金だが、単なる機械導入はこちらも対象外

貴社の場合にどちらが筋かは、現在の段取り時間と、加工機が止まっている時間が分かれば判断できます。無理に当てはめる必要はありません。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1/新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)1-2

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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