RPAは補助金で導入できる？ソフトだけでは要件を満たせない理由

2026年10月20日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

「経理と受発注の入力をRPAで自動化したい」。業種を問わず増えているご相談です。

結論から言うと、RPAツールを買って動かすだけの計画は、省力化投資補助金（一般型）では通りません。 理由は2つあります。

理由1：パッケージソフトの単体導入は対象外

一般型の対象はオーダーメイド設備です。公募要領は、汎用設備・パッケージソフト等を単体で導入するだけの事業を対象外としています（中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-5）。

主要なRPA製品は、どの会社でも同じものを導入できるパッケージです。ライセンスを買って設定するだけでは、「事業者の個々の業務に応じて専用で設計された」とは言えません。

理由2：単価50万円以上の機械装置等が必要

これは見落とされがちな要件です。

【必須】機械装置・システム構築費：単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム等の設備投資が1つ以上必要

同 3-1 補助対象経費

年額のライセンス費用を積み上げても、「単価50万円以上の機械装置・システム」が1つもない構成では、この要件を満たせません。

では、何なら対象になるか

定義そのものには、ソフトウェアも含まれています。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

同 1-2 定義(1)

SIerと組んで、自社の業務フローに合わせて開発するシステムであれば、定義の中心にあります。

設備と組み合わせる道

もうひとつ現実的なのが、物理的な設備と一体で設計するやり方です。

• 検査装置＋判定結果の自動記録・基幹システムへの反映
• 自動倉庫＋在庫データの自動連携
• 生産設備＋稼働データの収集と日報の自動化

この形なら、単価50万円以上の機械装置という要件も自然に満たせますし、「複数の工程を自動化するシステム」としての説明も通ります。

システム構築費を計上するときの注意

1. 100万円以上なら、実績報告時に資料が必要

要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料（作業単価、作業工数、作業時間、作業担当者の勤務記録など）の提出が求められます（同 3-1）。SIerとの契約時に確認してください。

2. 保守契約は必須、保守費は対象外

システム構築費を計上する場合、保守契約の締結が必要です。ただし保守費そのものは補助対象になりません。見積りを「構築」と「保守」に分けてもらってください。

3. クラウドサービス利用費は別区分

機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円（税抜）までが上限です。月額課金のサービスをどこに計上するかで、枠の使い方が変わります。

4. 外部販売を前提とした開発は対象外

将来の外部販売を前提とした設備・システムの開発、利用者に有償で提供するシステムの開発は対象外です（同 1-5）。

まとめ

• RPAのライセンス購入だけでは通らない。 パッケージソフトの単体導入は対象外
• 単価50万円（税抜）以上の機械装置・システムが1つ以上必要という要件もある
• 通すには、SIerと組んで自社フローに合わせて開発するか、物理的な設備と一体で設計する
• 既製ツールを入れたいだけなら、IT導入補助金など別の制度を検討したほうが早い

貴社の業務でどこまでがシステム構築費になるかは、自動化したい業務の流れと、いま使っている基幹システムが分かれば整理できます。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5、3-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。