省力化指数はどう計算するのか｜分母に入れ忘れる時間と、導入後に残る業務

2026年10月20日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

省力化投資補助金（一般型）で、審査の評価項目に直結するのが省力化指数です。式そのものは短いのですが、どの時間を分母に入れ、導入後に何が残ると書くかで、計画の説得力がまったく変わります。

この記事では、式の読み方と、実務で計算書が弱くなる3つのパターンを整理します。

式はこれだけです

省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-5(2)

分子が「実際に減った時間」、分母が「もともとかかっていた時間」です。

あわせて投資回収期間も、根拠資料とともに提出することが求められています。

投資回収期間＝投資額 ÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）

同

落とし穴1：分母が狭すぎる

いちばん多いのがこれです。「設備が直接置き換える作業時間」だけを分母にしてしまうケース。

実際の業務は、その前後にぶら下がっています。倉庫なら、ピッキングそのものの時間だけでなく、棚を探している時間、在庫を確認しに行く時間、伝票を突き合わせる時間が存在します。これらも設備導入で減るのであれば、分母に入れるべき時間です。

分母を狭く取ると、指数そのものは大きく見えることがありますが、削減時間の絶対量が小さくなり、投資回収期間が伸びます。 審査では両方を見られるので、結局は不利になります。

落とし穴2：導入後に残る業務を0にしてしまう

分子の後ろ側、「導入後に発生する業務に要する時間」です。ここを0と置いた計算書は、審査で根拠の妥当性を問われます。

自動化しても、たいてい次のような業務は残ります。

• 設備の日常点検、清掃、消耗品の交換
• 異常停止時の復旧対応
• 段取り替え、設定変更
• AIを使う設備なら、誤検知の確認としきい値の調整、学習データの追加
• 月次の稼働データの確認

とくに学習データの追加や判定基準の調整は、導入後ずっと発生します。 正直に計上したほうが、計画全体の信頼性は上がります。

落とし穴3：人を減らす前提で書いてしまう

省力化指数は業務量が削減される割合を示すものであって、人員削減を約束するものではありません。 むしろこの補助金は、付加価値額の向上と賃上げを要件にしています。

空いた時間を何に使うのかを書けていない計画は、「省力化はできるが、それで会社がどう良くなるのか」が見えません。削減した時間を、どの高付加価値業務に振り向けるのかまで書いて、はじめて付加価値額の計画とつながります。

数字を作る前に決めること

1. 対象工程をどこからどこまでに切るか
2. その工程に、いま何人で何時間かかっているか（記録ベースで）
3. 導入後に何が残るか（正直に）
4. 空いた時間を何に使うか

この4つが決まれば、指数も投資回収期間も自動的に出ます。逆に、ここが決まっていない状態で式に数字を入れても、審査には届きません。

まとめ

• 省力化指数＝（削減される時間 − 導入後に残る時間）÷ 削減される時間
• 分母には、探す・確認する・突き合わせる時間も入る
• 導入後に残る業務を0にしない。 とくに点検と、AI設備の調整・学習データ追加
• 人員削減ではなく、空いた時間の使い道まで書く
• 投資回収期間も根拠資料とともに提出が必要

貴社の工程がどの程度の指数になるかは、現在の作業人数と1日あたりの作業時間が分かれば概算できます。見積もりを取る前の段階でも構いません。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-5(2)

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。