新事業進出・ものづくり補助金の必須要件｜付加価値額と賃上げをどう置くか

付加価値額は年平均 +4.0% 以上

付加価値額は 営業利益＋人件費＋減価償却費 です。式は1行ですが、 決算書のどこから拾うかで、達成できる計画かどうかが変わります。

• 製造原価の労務費を人件費に入れ忘れると、付加価値額が過小になります
• 労働者数には役員が入ります。1人当たりで見るときに効きます
• 圧縮記帳をすると減価償却費が減り、付加価値額も減ります
• 基準年度の決まり方で、達成すべき水準そのものが変わります

詳しくは付加価値額の計算の落とし穴で解説しています。

賃上げ目標は、高く置くほど返還額が増えます

審査では基準値より高い目標を置くと加点されます。しかし返還額の計算式はこうなっています。

補助金返還額＝補助金交付額×（１−（事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率（%）／一人当たり給与支給総額目標値（%））） 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 1-3-1 基本要件(2)

分母は「申請時に自分で掲げた目標値」です。 目標を5%に置いて実績が3.5%なら達成率70%となり、基準値は満たしているのに返還が発生します。

さらに、従業員への表明を忘れると、達成・未達に関係なく全額返還です。 表明書は「出した」という事実より「出した証拠が残っているか」が重要になります。 （返還額の計算式と免除要件）

申請できない事業者

• 応募時点で従業員0名の事業者
• 医療法人、社団・財団法人、法人格のない任意団体
• 申請締切日から16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金の採択を受けた事業者（採択辞退を除く）
• 過去3年間に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を計2回以上受けた事業者
• みなし大企業、直近3年の課税所得の年平均が15億円超の事業者
• 新事業進出枠は創業1年未満も不可

この資料に書いてあること

3つの申請枠の違い、補助上限額、補助率、対象経費、必須要件、審査のポイント、加点項目、 スケジュールを通して解説した説明資料を配布しています。 枠と金額だけ先に見たい場合は概要版をどうぞ。

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）1-3-1、1-4

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。