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補助金の事業計画で必ず出てくるのが付加価値額です。定義自体は1行で終わります。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-2 定義(4)
新事業進出補助金も同じです。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 1-3-1 基本要件(1)付加価値額要件
式は簡単です。ところが実際に決算書から数字を拾おうとすると、必ず迷う箇所が出てきます。そしてどこから拾ったかによって、達成できる計画と達成できない計画に分かれます。 この記事では、実務で判断が必要になる論点を順番に整理します。
結論：3つの項目すべてに「どこから拾うか」の判断が入る
結論を先に言うと、3項目それぞれに論点があります。
| 項目 | 主な論点 |
|---|---|
| 営業利益 | 営業外損益を含めない。役員報酬の扱いで営業利益が動く |
| 人件費 | 製造原価に入っている労務費を拾い忘れる |
| 減価償却費 | 製造原価の償却費と販管費の償却費の両方を拾う |
ひとつずつ見ます。
1. 営業利益：損益計算書のどの行か
営業利益は、損益計算書の「営業利益」の行をそのまま使います。ここは迷いません。
迷うのは営業外損益を入れたくなる場面です。受取利息、為替差益、助成金収入、雑収入。これらはすべて営業外収益なので、営業利益には入りません。したがって付加価値額にも入りません。
ここで実務的に効いてくるのが次の点です。補助金収入そのものは付加価値額を押し上げません。 補助金は雑収入または特別利益として計上されるのが通常で、営業利益の下に来ます。「補助金をもらえば付加価値額が伸びるので目標は達成できる」という発想は成り立ちません。付加価値額を伸ばすのは、あくまで補助事業によって生まれた売上と利益です。
もうひとつ。役員報酬は営業利益を減らしますが、人件費としては足し戻せません。 これは次の項で説明します。
2. 人件費：最も間違いが多い項目
製造原価の労務費を忘れない
製造業でいちばん多いミスがこれです。決算書の販管費に「給料手当」があるので、そこだけを人件費として拾ってしまう。しかし製造業の場合、現場作業者の賃金は製造原価報告書の「労務費」に入っています。これを落とすと、人件費が実態の半分以下になることがあります。
付加価値額が小さく出ると何が起きるか。基準年度の付加価値額が小さいので、年平均成長率4.0％の目標が達成しやすく見えます。 計画は通るかもしれません。しかし効果報告の段階で正しく拾い直すと、基準年度の数字が変わり、整合しなくなります。最初から正しく拾うべき理由はここにあります。
役員報酬の扱い
賃上げ要件のほうでは、給与支給総額の範囲が明記されています。新事業進出補助金ではこうです。
給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。
中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 1-3-1 基本要件(2)賃上げ要件
省力化投資補助金（一般型）はさらに細かく列挙しています。
算定対象となる給与等は、給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-5 補助事業要件(1)基本要件②
判定基準は「給与所得として課税対象となるか」です。ここが分かれば、迷う手当はほぼ処理できます。
同じ条文にはもうひとつ実務的な規定があります。
当該事業年度において、産前・産後休業、育児休業、介護休業など事業者の福利厚生等により時短勤務を行っている従業員は、算定対象から除くことができます。
同
これは使うかどうかを選べる規定です。育休復帰者の時短期間の給与をそのまま算入すると1人当たり給与支給総額が下がるので、除外したほうが有利になる場面があります。除外する／しないを事業年度ごとに自分で判断する必要があるため、どちらを選んだかの記録が要ります。
同様に、中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員は、その事業年度に限り算出対象から除く必要があります（同）。こちらは任意ではなく「除く必要があります」なので注意してください。
なお、応募申請時に従業員数が0名の場合、および基準年度や算出対象年度において上記の「対象となる従業員」が0名の場合は、そもそも本事業に応募できません（同）。
ここは私の判断になります。付加価値額の「人件費」と、賃上げ要件の「給与支給総額」は、別の概念として扱ってください。
公募要領は付加価値額の人件費の内訳を定義していません。一方で賃上げ要件の給与支給総額は、役員報酬・法定福利費・福利厚生費・退職金を除くと明記しています。この2つを同じものだと思って1つの数字で処理すると、どちらかが狂います。
実務上は、事業計画書の指定様式に営業利益・人件費等を入力すると自動計算される仕組みになっています（省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-2 定義(5)の注記）。だからこそ、入力する元の数字をどこから拾ったかを自分で記録に残しておくことが重要です。効果報告は数年後です。そのとき同じ基準で拾えなければ、達成・未達の判定が揺れます。
私が支援する際は、基準年度の付加価値額を作った時点で「どの決算書のどの行から拾ったか」の対応表を必ず残します。これは要領に求められている作業ではありませんが、3〜5年先に自社で報告書を書くときに最も効きます。
3. 減価償却費：2か所から拾う
人件費と同じ構造です。製造業では、設備の減価償却費が製造原価報告書に入り、本社建物や車両の償却費が販管費に入ります。両方を足します。
加えて、見落としやすいものが2つあります。
- 一括償却資産の損金算入額——少額減価償却資産の特例や一括償却資産として処理した金額も、実質的な減価償却費です
- リース資産の償却費——所有権移転外ファイナンスリースを売買処理している場合、リース資産減価償却費として計上されています
補助金で買った設備の償却費
補助金で設備を購入すると、償却費が増えます。その分、付加価値額は増えます。これは制度の構造上そうなります。
ただし注意点があります。圧縮記帳を適用すると、取得価額が補助金相当額だけ下がるため、減価償却費も下がります。 税務上は圧縮記帳を選ぶことが多いのですが、その結果として付加価値額の伸びが計画より小さくなる場合があります。
ここは税理士との連携が必要な場面です。圧縮記帳を適用するかどうかは税務の判断ですが、適用した場合の償却費で付加価値額の計画が成立するかは、申請段階で確認しておくべきです。この確認をしていない計画を、私は何度も見ています。
分母の「労働者数」には役員が入る
付加価値額そのものではありませんが、必ずセットで出てくるのが労働生産性です。
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（労働者数）
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-2 定義(5)
この分母の定義に、見落とされがちな注記がついています。
※「労働者数」とは、「2-1.補助対象者」に記載する従業員数に役員（個人事業主の場合は事業主及び専従者）の人数を加えたものです。
同
役員が入ります。 前の項で見たとおり、賃上げ要件の給与支給総額からは役員報酬が除かれます。ところが労働生産性の分母には役員の人数が加わる。この非対称は、小規模な会社ほど効きます。
従業員3名・役員2名の会社なら、労働者数は5名です。3名で割るつもりで計画を立てていると、労働生産性が想定の6割になります。年平均成長率4.0％の計算自体は比率なので分母が一定なら影響しませんが、事業計画期間中に役員を増やす予定がある会社は要注意です。役員を1名増やすと労働者数が増え、労働生産性は下がります。
個人事業主の場合はさらに注意が必要で、事業主本人と専従者が分母に入ります。従業員2名の個人事業で専従者が1名いれば、労働者数は4名です。
ここは私の判断ですが、事業計画期間中の役員・専従者の増減を、計画作成時に必ず確認してください。 事業承継や後継者の役員就任が視野に入っている会社では、これが生産性目標の達成可否を直接左右します。要領に書かれている以上、効果報告の段階で必ず反映されます。
比較基準となる年度はいつか
もうひとつ重要なのが、「どの年度と比べるか」です。
比較基準となる付加価値額は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる（申請者における）事業年度の付加価値額とします。
中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 1-3-1 基本要件(1)付加価値額要件
省力化投資補助金（一般型）でも、基準年度は「補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期」と定義されています（同 1-2 定義(3)）。
つまり比較の起点は、申請した年度ではなく、補助事業が終わった年度です。ここを間違えると計画全体がずれます。
そしてこれが実務上の判断ポイントになります。補助事業の完了時期が決算期末をまたぐかどうかで、基準年度が1年変わります。基準年度の付加価値額が大きければ、4.0％成長の目標はそれだけ高くなります。
設備を導入した年度は、償却費が増えて付加価値額が大きく出やすい。 その年度が基準年度になると、翌年以降の目標が厳しくなります。逆に、設備導入が次年度にずれれば、基準年度の付加価値額は低く、目標は楽になります。
これは要領の裏をかく話ではありません。検収と支払のタイミングは実際の工程で決まるものです。ただ、計画を作る段階でこの効果を把握しておかないと、達成できる計画か達成できない計画かを自分で選べないということです。年平均成長率はCAGR（複利計算）で算出するよう要領に明記されており、起点の1年のずれが最終年度の目標額に大きく効きます（同 1-3-1(1)の注記）。
まとめ：チェックリスト
基準年度の付加価値額を作るとき、次を確認してください。
- 営業利益は損益計算書の「営業利益」の行。営業外収益は入れない
- 補助金収入は付加価値額を押し上げない
- 人件費は製造原価の労務費と販管費の給料手当の両方を拾う
- 付加価値額の「人件費」と賃上げ要件の「給与支給総額」は別概念として扱う
- 給与支給総額の判定基準は「給与所得として課税対象となるか」
- 減価償却費は製造原価と販管費の両方。一括償却資産とリース資産も確認
- 圧縮記帳を適用した場合の償却費で計画が成立するか検証する
- 労働生産性の分母「労働者数」には役員（個人事業主は事業主及び専従者）が入る
- 事業計画期間中の役員・専従者の増減予定を確認する
- 基準年度は補助事業が完了した日を含む事業年度。決算期末をまたぐかを確認する
- どの決算書のどの行から拾ったかの対応表を残す
付加価値額は、採択後3〜5年にわたって毎年報告する数字です。申請時に適当に作ると、報告のたびに苦しくなります。しかも賃上げ要件については、省力化投資補助金（一般型）の公募要領に「目標値を達成出来なかった場合、達成率に応じて補助金の返還を求めます」と明記されています（同 1-5(1)基本要件②）。数字の作り方は、数年後の返還リスクに直結します。
逆に、ここを最初に丁寧に作っておけば、報告は作業になります。
当社は、通すための計画ではなく、通した後に実行できる計画をつくります。基準年度の設定から効果報告までを前提に数字を組み立てますので、「この数字の拾い方で合っているか」の確認だけでもご相談ください。オンラインで30分、費用はかかりません。
出所
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2 定義(3)(4)(5)(6)(8)、1-5 補助事業要件(1)基本要件②
- 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第1回公募）1-3-1 基本要件(1)付加価値額要件、(2)賃上げ要件
※制度内容は公募回により変わります。圧縮記帳等の税務処理は、必ず顧問税理士にご確認ください。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
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