補助金の賃上げ要件について、「未達だと返還」とだけ説明されることが多いのですが、実際にいくら返すのかは公募要領に計算式まで書かれています。
全額ではありません。未達の度合いに応じた金額です。ただし、条件によっては全額返還になりますし、返還がまったく求められない免除要件もあります。
ここを知らずに目標値を決めると、達成できない数字を自分で背負うことになります。この記事では、計算式と免除要件を条文に沿って整理します。
結論：3つのパターンで返還額が違う
| 未達の対象 | 返還額 |
|---|---|
| 1人当たり給与支給総額 | 交付額 × （1 − 達成率） |
| 事業場内最低賃金 | 交付額 ÷ 事業計画年数（未達の年ごと） |
| 大幅賃上げ特例 | 上限引き上げ分の全額 |
| 従業員への表明漏れ | 交付決定を取り消し、全額返還 |
4つ目が最も重いので、先に触れます。
表明を忘れると、全額返還になります
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の条文です。
従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めます。
中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 1-3-1 基本要件(2)賃上げ要件 返還要件
これは「達成できなかった場合」ではなく、「表明していなかった場合」です。数字の達成とは無関係に、手続きを怠っただけで全額返還になります。
省力化投資補助金（一般型）でも、交付申請時までに全従業員等および役員に対して目標値を表明し、【指定様式】賃金引上げ計画の表明書を提出することが求められています（同補助金 公募要領 1-5(1)基本要件②）。
ここは私の判断になりますが、表明書は「出した」という事実より「出した証拠が残っているか」が重要です。 朝礼で口頭で伝えた、では数年後に証明できません。
当社がお手伝いする際は、表明書に加えて、社内掲示の写真か、従業員代表の署名入りの控えを必ず残していただきます。事業化状況報告は3〜5年続きます。そのとき担当者が代わっていても、ファイルを開けば分かる状態にしておくべきです。
1人当たり給与支給総額が未達の場合
計算式
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の計算式です。
補助金返還額＝補助金交付額×（１−（事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率（%）／一人当たり給与支給総額目標値（%）））
同 1-3-1 基本要件(2)
省力化投資補助金（一般型）も考え方は同じですが、特例の上限引き上げ分を除くという違いがあります。
（1 人当たり給与支給総額の返還金額）＝（補助金交付額－補助上限引き上げ額）×（1－1 人当たり給与支給総額の場合の達成率）
ただし、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用していない事業者については上限引き上げ額を０とする。
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-6(1)
具体例
1,200万円の交付を受け、目標値を基準どおり年平均成長率3.5%に設定したとします。特例は使っていないとします。
| 最終年度の実績（CAGR） | 達成率 | 返還額 |
|---|---|---|
| 3.5% 以上 | 100% | 0円 |
| 2.8% | 80% | 240万円 |
| 1.75% | 50% | 600万円 |
| 0.7% | 20% | 960万円 |
| 0% 以下 | — | 1,200万円（全額） |
年平均成長率が0もしくはマイナスの場合は全額返還です（同）。ここが崖になっています。
高い目標値を置くと、返還額が増えます
見落とされがちですが、計算式の分母は「申請時に掲げた目標値」です。基準値の3.5%ではありません。
審査では、基準値より高い目標値を設定すると、その高さと実現可能性に応じて加点されます（新もの 1-3-1(2)）。しかし目標を5%に置いて実績が3.5%だった場合、達成率は70%となり、3.5%を達成しているのに360万円の返還が発生します。
ここも私の判断です。加点ほしさに目標値を上げるのは、ほとんどの場合おすすめしません。
加点で得られるのは採択確率の数ポイントですが、未達で失うのは数百万円です。しかも賃上げは3〜5年先の話で、景気も採用競争も読めません。基準値ちょうどで出し、加点は他の項目で取りに行くほうが、期待値として有利だと考えています。
高い目標値を置くべきなのは、すでに毎年5%以上昇給させている実績があり、その原資が構造的に確保されている会社だけです。
事業場内最低賃金が未達の場合
こちらは計算式が違います。
事業計画期間中の毎年 3 月末時点において、事業場内最低賃金の引き上げ要件が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
省力化一般型 1-6(2)
5年計画で1,200万円の交付なら、未達の年ごとに240万円です。複数年で未達なら、その分だけ積み上がります。
事業場内最低賃金の要件は「毎年、都道府県の最低賃金+30円以上」で、事業場が複数ある場合は最も低い事業場が基準になります（同 1-5(1)③）。地域別最低賃金は毎年上がるので、何もしなければ自動的に未達に近づきます。
返還が免除される場合
条文には免除要件が置かれています。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めません。
同 1-6(1)
読み方の注意が2つあります。
1つめは「かつ」です。 付加価値額が増えていないこと「かつ」過半数が営業利益赤字であること。片方だけでは免除されません。業績が悪いだけでは足りないということです。
2つめは、これが救済規定であって計画ではないことです。 赤字を前提に目標を置くことはできません。
なお、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます（同 1-6 冒頭）。
大幅賃上げ特例を使った場合
補助上限額を引き上げる特例を使うと、未達時の返還も上乗せされます。
以下のいずれか一方でも未達の場合は、補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上記補助上限引き上げ額）について補助金の返還を求めます。
同 1-6(3)
対象は、①1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、②事業場内最低賃金が都道府県の最低賃金+50円以上、の2つです。どちらか一方でも落とせば、引き上げ分は全額返還になります。
さらに、基本要件（+3.5%、+30円）も未達なら、そちらの返還も別途発生します。二重に返すことになります。
21〜50人の会社なら引き上げ幅は1,000万円、101人以上なら2,000万円です（同 1-4）。取りに行く価値はありますが、6.0%の賃上げを5年続けられるかを先に検証してください。
まとめ
- 表明を忘れると、達成・未達に関係なく全額返還
- 給与支給総額の返還額は 交付額 ×（1 − 実績CAGR ÷ 申請時の目標値）
- CAGRが0以下なら全額返還
- 目標値を高く置くと、分母が大きくなり返還額が増える
- 事業場内最低賃金の未達は 交付額 ÷ 計画年数。毎年判定され、積み上がる
- 免除は「付加価値額が増えていないかつ過半数が営業利益赤字」など、条件が重い
補助金の賃上げ要件は、採択の条件ではなく3〜5年の約束です。申請の段階でこの計算式を見ておけば、置くべき目標値が変わります。
当社は、通すための計画ではなく、通した後に実行できる計画をつくります。目標値をいくつに置くべきかは、過去の昇給実績と今後の採用計画から逆算してご提案しています。
出所
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-4、1-5(1)、1-6(1)(2)(3)
- 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第1回公募）1-3-1 基本要件(2)、1-3-2 特例措置要件(1)
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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