制度の概要
| 名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回公募） 新事業進出補助金とものづくり補助金が統合された制度 |
|---|---|
| 公募スケジュール | 第1回：2026年10月30日（金）18:00で締切済み 第2回：公募開始 2026年11月2日（月）／申請受付開始 11月30日（月）15:00 申請締切：2026年12月25日（金）15:00（厳守） 採択発表：2027年3月頃（予定） |
| 申請枠 | ① 革新的新製品・サービス枠 ② 新事業進出枠 ③ グローバル枠 1回の公募につき1申請。枠は選択制 |
| 補助上限額 | 750万円〜9,000万円（枠・従業員数・賃上げ特例の適用有無に応じて設定） 補助下限額は枠により100万円または750万円 |
| 補助率 | 革新的新製品・サービス枠：中小企業 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時 2/3）／小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 新事業進出枠：一律 1/2（同特例の適用時 2/3）／グローバル枠：一律 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内） 新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内） |
3つの申請枠
やりたい取組によって枠を選びます。新製品・新サービスの「開発」なら革新枠、自社にとって新しい製品と市場への「進出」なら新事業進出枠、「輸出」ならグローバル枠です。
① 革新的新製品・サービス枠
| 対象 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組 |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万〜2,500万円（賃上げ特例 850万〜3,500万円）／補助下限額 100万円 |
| 補助率 | 中小企業 1/2（特例 2/3）、小規模・再生事業者 2/3 |
| 実施期間 | 交付決定日から10か月以内 |
| 必須経費 | 機械装置・システム構築費 |
- 既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上は対象外
- 機械装置の導入にとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外
- 同業他社に既に相当程度普及している開発も対象外
② 新事業進出枠
| 対象 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例 3,000万〜9,000万円）／補助下限額 750万円 |
| 補助率 | 一律 1/2（特例 2/3） |
| 実施期間 | 交付決定日から14か月以内 |
| 必須経費 | 機械装置・システム構築費 または 建物費 |
- 製品等が自社にとって新規性を有し、かつその市場が自社にとって新市場であること
- 既存製品の増産、過去に製造していた製品の再製造、単なる商圏拡大は対象外
- 創業1年未満の事業者は申請不可
③ グローバル枠
| 対象 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,500万〜7,000万円（賃上げ特例 3,000万〜9,000万円）／補助下限額 750万円 |
| 補助率 | 一律 2/3 |
| 実施期間 | 交付決定日から14か月以内 |
| 必須経費 | 機械装置・システム構築費 または 建物費 |
- 自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化が対象
- 取引先主導の事業は対象外
- 海外旅費・通訳翻訳費も補助対象になる
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）「1-2. 補助対象事業枠」
補助対象者業種別の資本金・常勤従業員数の基準と、対象外になる事業者
補助対象は中小企業者等です。下表の資本金または常勤従業員数のいずれかが基準以下の会社・個人事業主であることが必要です。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
- 小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人も一定の要件で対象
- 常勤従業員は労働基準法第20条の「解雇予告を必要とする者」。日雇い、2か月以内の期間雇用、4か月以内の季節雇用、試用期間中の者は含みません
- 医療法人、社団・財団法人、法人格のない任意団体は対象外。応募時点で従業員0名の事業者も対象外
- 申請締切日から16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金の採択を受けた事業者は申請不可（採択辞退を除く）
- 過去3年間に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を計2回以上受けた事業者も対象外
- みなし大企業、直近3年の課税所得の年平均が15億円超の事業者は対象外。新事業進出枠は創業1年未満も不可
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）「1-4. 補助対象者」
補助金額・補助率
① 革新的新製品・サービス枠（補助下限額 100万円）
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
② 新事業進出枠／③ グローバル枠（補助下限額 750万円）
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
賃上げ特例（補助上限額の引き上げ）
100万〜2,000万円の上乗せ
- 要件①：1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +6.0%以上（基本要件の+3.5%に+2.5%上乗せ）
- 要件②：事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +50円以上
- 各枠の補助上限額に達しない場合は適用不可。革新枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者、革新枠・グローバル枠の再生事業者も不可
- 未達の場合は引上げ分を全額返還
地域別最低賃金引上げ特例（補助率の引き上げ）
補助率を 1/2 → 2/3 に
- 2024年10月〜2025年9月の間に、「当時の地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上
- 適用する場合、基本要件の「事業場内最賃水準要件」は除外
- 補助率が既に2/3の事業者（革新枠の小規模・再生事業者、グローバル枠）は適用不可
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）「1-2. 補助対象事業枠」「1-3-2. 特例措置要件」
補助対象経費対象になる経費の区分と、枠ごとの違い
設備投資が前提の制度です。機械装置・システム構築費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費でも可）を必ず計上する必要があり、経費区分ごとに上限があります。
補助対象経費
区分ごとに上限あり
- 【必須】機械装置・システム構築費（革新枠は必須／新事業進出枠・グローバル枠は建物費とのいずれか必須）。単価10万円（税抜）以上。3者以上の中古品流通事業者の相見積があれば中古設備も対象
- 【任意】運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費（試作品開発に必要なもの）
- 技術導入費、知的財産権等関連経費（各 補助対象経費総額の1/3まで）
- 外注費（同 1/4まで）／専門家経費（同 1/5まで・1日5万円まで）
- 広告宣伝・販売促進費（補助事業の年間売上見込み額の5%まで）
- グローバル枠のみ：海外旅費（同1/5まで）、通訳・翻訳費（30万円まで）
補助対象外経費（抜粋）
見落としやすいもの
- 交付決定前に契約・発注した経費（事前着手は不可）
- 既存事業と共用される経費、既存設備の単なる置き換え
- 自社の人件費・旅費（グローバル枠の海外旅費を除く）
- 不動産・構築物・簡易建物の購入費、建物の購入・賃貸
- 事務用パソコン・タブレット等の汎用品、車両・船舶・航空機
- 販売・レンタルする商品、試作品・サンプル品の購入費
- 家賃・保証金・敷金・水道光熱費・通信費、各種保険料
- 同一代表者・役員の事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払い
事業計画書の作成支援者への支払いは専門家経費の対象外です。事務局に提出する書類の作成費用も対象外です。出所：公募要領（第1回・1.3版）「1-6. 補助対象経費」
申請の必須要件
3〜5年の事業計画で、以下の要件をすべて満たすことが必要です。賃上げと最低賃金の2要件は未達時に補助金の返還があります。
| 要件 | 内容 | 未達の場合 |
|---|---|---|
| ① 付加価値額 | 補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 | 返還規定なし（事業化状況報告で達成状況を確認） |
| ② 賃上げ （1人当たり給与支給総額） | 事業計画期間終了時点で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上。目標値は交付申請時までに全従業員または従業員代表へ表明 役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除く | 未達成率に応じて返還（成長率0%以下は全額返還）。従業員への表明がない場合は全額返還 |
| ③ 事業場内最低賃金 | 事業計画期間において毎年、事業場内最低賃金が事業実施場所都道府県の地域別最低賃金より 30円以上 高い水準であること 地域別最低賃金引上げ特例の適用時は本要件を除外 | 補助金額÷事業計画年数を返還 |
| ④ ワークライフバランス | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効なものを「両立支援のひろば」で公表 公表手続きに1〜2週間程度かかるため、早めの準備が必要 | 応募申請時までに対応が必要 |
| ⑤ 子育て等の職場環境整備 | （ア）ライフデザインサービスの活用（イ）家事代行・ベビーシッターサービスの活用（ウ）育児関連制度の周知・啓発 のいずれか1つを実施し、事業計画に記載 くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定事業者は免除 | 実績報告時に証憑が必要 |
| ⑥ 金融機関要件 | 金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関による事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出 自己資金のみの場合は不要 | 借入を行う場合のみ |
付加価値額が増加せず営業赤字の場合（②は事業計画期間の過半数、③は当該年度）や天災など、事業者の責めに負わない理由がある場合は返還を求められません。返還額は交付された補助金額が上限です。出所：公募要領（第1回・1.3版）「1-3. 補助対象事業の要件」
審査のポイント書面審査の項目と、口頭審査
事業計画書は外部有識者が審査します。経営戦略との整合性と実現可能性が中心で、賃上げは「足下の賃上げ」まで評価されます。
経営戦略との整合性
- これまでの事業活動や過去の取組と一貫性があり、経営戦略上に明確に位置付けられているか
- 外部環境と自社の経営資源の強み・弱みを踏まえ、競争優位性を発揮できる内容か。現状の課題が適切に認識され、高付加価値化・成長につながる計画か
事業の実現可能性
- 高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定され、その実現可能性が高いか
- 「足下の賃上げ」も評価されます。応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与の年平均成長率が物価上昇率を下回る計画は、審査上大幅に不利になります
- 補助事業を遂行し得る体制（人材・事務処理能力）を確保できているか。第三者に過度に依存していないか
- 製品・サービスの価値、顧客ターゲットの明確性、ニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか
- 財務状況が十分に確保され、金融機関等からの資金調達が見込めるか
枠ごとの評価軸
- 革新的新製品・サービス枠：開発する新製品・新サービスの革新性
- 新事業進出枠：製品等のジャンル・分野の普及度・認知度の低さ、または同分野内での高水準の高付加価値化・高価格化（選択制）
- グローバル枠：海外販路開拓の戦略が自社の事業戦略に基づき、顧客層が国・地域単位で異なること
公的補助の必要性・政策面
経済波及効果、雇用創出、費用対効果、先端デジタル技術・新ビジネスモデルによるイノベーション、国が補助する積極的な理由があるか。国からの補助がなくとも自社単独で容易に実施できる事業ではないかも見られます。
口頭審査
一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施されます。オンラインで約15分。対応は申請事業者自身（代表者・役員・労働者名簿記載の担当者）に限られ、事業計画作成支援者やコンサルタントの同席は一切できません。対象になったのに受験しない場合は不採択です。
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）「3. 審査項目」
加点項目・減点項目申請までに準備できる加点と、減点の対象
加点は17項目。申請締切日時点で満たしている必要があるため、取得に時間がかかるものから早めに着手してください。
| 加点項目 | 要件 |
|---|---|
| パートナーシップ構築宣言 | 2026年1月1日更新のひな形で宣言を公表 |
| くるみん／えるぼし | 次世代法・女性活躍推進法に基づく認定 |
| 健康経営優良法人 | 健康経営優良法人2026に認定 |
| 再生事業者 | 中小企業活性化協議会等の支援を受けている |
| 経営革新計画 | 申請締切日時点で有効な承認を取得 |
| 事業継続力強化計画 | 申請締切日時点で有効な認定を取得 |
| DX認定 | 申請締切日時点で有効な認定を取得 |
| J-Startup／地域版 | 選定された事業者 |
| 技術情報管理認証制度 | 認証を取得している事業者 |
| 成長加速マッチングサービス | 会員登録し、挑戦課題を登録している |
| アトツギ甲子園 | ピッチ大会に出場した事業者 |
| 研究開発費・試験研究費 | 申請締切の前期までに会計・税務上で計上 |
| 新規輸出1万者支援プログラム | グローバル枠のみ。ポータルサイトで登録完了 |
| 日本の食輸出1万者支援 | グローバル枠のみ。ポータルサイトで登録完了 |
| 地域別最低賃金引上げ | 2024年10月〜2025年9月で該当月が3か月以上 |
| 事業場内最低賃金引上げ | 2025年7月と応募直近月を比べ63円以上の賃上げ |
減点項目
- 賃上げ加点を受けて採択されたのに要件未達だった場合（未達報告から18か月間）
- 類似テーマ・設備への申請が集中し、過剰投資と判断された場合
- 過去の新事業進出・事業再構築・ものづくり補助金で事業化段階が3段階以下の場合
- 過去3年間にものづくり・新事業進出補助金の交付決定を1回受けている場合
- ものづくり・新事業進出補助金で賃上げ・最賃の基本要件を達成できなかった場合
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）「3-1.（8）加点項目」「（9）減点項目」
スケジュールと注意事項
スケジュールの出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回・1.0版／令和8年11月・中小機構）および公式サイト（2026年11月4日確認）。第1回公募は締切済みです。補助上限額・補助率・補助対象経費・必須要件は、第2回公募要領で第1回（1.3版）と同じ値であることを確認しています。
| 工程 | 時期 | 貴社の想定工数 |
|---|---|---|
| 応募申請 | 第2回 11月30日 15:00 受付開始／12月25日（金）15:00 締切 当社のお申込みは締切の約1か月前が目安です | 約5時間 |
| 審査期間 | 採択発表 2027年3月頃（予定） | ― |
| 交付申請 | 採択発表から2か月以内（期限を過ぎると採択取消） | 約3時間 |
| 補助事業実施 | 革新枠：交付決定から10か月以内／新事業進出・グローバル枠：14か月以内 | ― |
| 実績報告 | 事業完了から30日以内 → 補助金の確定・入金 | 約3時間 |
| 事業化状況報告 | 補助事業完了年度の翌年度から5年間・計6回 | 約1時間／回 |
- 補助金は後払い（精算払い）。初期費用は一旦、自己資金・融資等で支払う必要があります
- 契約・納品・検収・支払いのすべてを補助事業実施期間内に完了する必要があります（期間の延長は原則不可）
- 50万円（税抜）以上の発注は3者以上の相見積が必要。支払いは銀行振込のみ（現金・手形・クレジット・決済サービスは不可）
- 建物・設備には保険・共済への加入が必要（補助率以上の付保割合）。単価50万円以上の取得財産は処分制限あり
- 採択後のオンライン説明会に参加しない場合、採択は無効になります
- GビズIDプライムの取得に1週間程度、一般事業主行動計画の公表に1〜2週間かかります
貴社の想定工数は、ヒアリングへのご対応・書類のご準備にかかる時間の目安（当社実績ベース）です。出所：公募要領（第1回・1.3版）「2-2. 申請の方法」「4-1. 補助事業者の義務・注意事項」
よくあるご質問
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは何ですか。
ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された制度です。技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化を支援します。補助上限額は750万円〜9,000万円、補助率は1/2〜2/3です。第1回公募は締切済みで、第2回公募の申請締切は2026年12月25日（金）15:00です。
3つの申請枠はどう違いますか。
やりたい取組で選びます。新製品・新サービスの「開発」なら革新的新製品・サービス枠（補助上限750万〜3,500万円、下限100万円）、自社にとって新しい製品と市場への「進出」なら新事業進出枠（2,500万〜9,000万円、下限750万円）、「輸出」ならグローバル枠（同額、補助率は一律2/3）です。1回の公募につき1申請で、枠は選択制です。
どの枠が一番通りやすいですか。
枠ごとに評価軸が異なるため一概には言えません。革新枠は新製品・新サービスの革新性、新事業進出枠は分野の普及度・認知度の低さまたは高水準の高付加価値化、グローバル枠は海外販路開拓の戦略が評価されます。やりたい取組に合わない枠を選ぶと、計画の筋が通らず審査で不利になります。
補助率を2/3にする方法はありますか。
グローバル枠はもともと一律2/3です。革新枠の小規模企業者・小規模事業者と再生事業者も2/3です。それ以外は地域別最低賃金引上げ特例に該当すれば2/3になります。2024年10月〜2025年9月の間に、当時の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。
どのような要件を満たす必要がありますか。
必須要件は6つです。付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、一般事業主行動計画の公表、子育て等の職場環境整備の実施、借入する場合は金融機関の確認書です。賃上げと最低賃金の2要件は未達時に補助金の返還があります。
一般事業主行動計画はいつまでに公表すればよいですか。
申請締切日時点で有効なものが「両立支援のひろば」で公表されている必要があります。公表手続きに1〜2週間程度かかるため、公募要領が出てから動きはじめると間に合わないことがあります。省力化投資補助金では交付申請時まででよいのに対し、この制度は応募申請時までと早い点に注意が必要です。
自社の人件費は補助対象になりますか。
なりません。自社の人件費と旅費（グローバル枠の海外旅費を除く）は補助対象外です。このほか既存事業と共用される経費、既存設備の単なる置き換え、不動産・構築物の購入費、事務用パソコン等の汎用品、車両・船舶・航空機、販売・レンタルする商品、家賃・水道光熱費・通信費も対象外です。
中古設備は対象になりますか。
なります。3者以上の中古品流通事業者による相見積があれば対象です。機械装置・システム構築費は単価10万円（税抜）以上が条件です。
口頭審査はありますか。
一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施されます。オンラインで約15分、対応は申請事業者自身（代表者・役員・労働者名簿記載の担当者）に限られ、事業計画作成支援者やコンサルタントの同席は一切できません。対象になったのに受験しない場合は不採択になります。
過去に補助金を受けていると申請できませんか。
制限があります。申請締切日から16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金の採択を受けた事業者は申請できません（採択辞退を除く）。また過去3年間に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を計2回以上受けた事業者も対象外です。1回受けている場合は申請できますが、減点対象になります。
3つの申請枠
3つの申請枠
① 申請枠
革新的新製品・サービス枠
新製品・新サービスの開発に取り組む
② 申請枠
新事業進出枠
新市場・高付加価値事業へ進出する
③ 申請枠
グローバル枠
輸出・海外展開の体制を強化する
第2回公募の内容をまとめた当社のご案内（概要版・A4で2ページ）は PDFで開く からご覧いただけます。
会社名・お名前・メールアドレスをご入力いただくと、資料をメールでお送りします。ご希望の資料はあらかじめ選択された状態で開きます。
あわせて補助金情報のメール配信にお申し込みいただけます。申込フォームではあらかじめチェックが入っていますので、ご不要の場合はチェックを外してください。配信は各メール末尾からいつでも停止できます。