自動倉庫・AGVを補助金で導入する｜省力化投資補助金（一般型）で省力化指数をどう出すか

2026年10月15日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

自動倉庫（AS/RS）や無人搬送車（AGV）は、省力化投資補助金（一般型）と相性のいい設備です。倉庫内の搬送・保管・ピッキングはもともと人手に依存しており、削減時間を数字で示しやすいからです。

一方で、この領域の申請でつまずくのは省力化指数の算定根拠です。設備自体は要件を満たすのに、計算の立て方で審査に引っかかる。この記事では、自動倉庫・AGVに固有の論点を公募要領の条文に沿って整理します。

結論：設備要件はクリアしやすい。勝負は指数の根拠

まず設備の適格性から確認します。一般型が補助するのは「オーダーメイド設備」です。

デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-2 定義(1)

自動倉庫は、倉庫の間口・高さ・荷姿・入出庫頻度に合わせてラック構成とスタッカークレーンの仕様を決めます。AGVも走行ルートのマッピングと上位システム（WMS）との連携設計が必須です。どちらも定義の「外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された」に素直に当てはまります。

配膳ロボットや清掃ロボットのような汎用設備と違って、「単に汎用設備を単体で導入する事業」に該当するおそれが小さいのが、この領域の強みです（同 1-5 補助事業要件(2)その他の要件 ④の注記）。

したがって、計画の労力は設備の適格性ではなく、省力化指数と投資回収期間の根拠に振り向けるべきです。

省力化指数の分母・分子をどう置くか

公募要領の定義は次のとおりです。

省力化指数＝ [(設備導入により削減される業務に要していた時間)-(設備導入後に発生する業務に要する時間)] ÷(設備導入により削減される業務に要していた時間)

同 1-2 定義(2)

自動倉庫・AGVで対象になる業務時間を分解すると、だいたい次のようになります。

ここでの要点は3つです。

1. 「探索時間」を入れる

倉庫の省力化で実際に大きいのは、運ぶ時間よりも探す時間です。ロケーション管理が甘い倉庫では、ピッキング1件あたりの探索時間が運搬時間を上回ることがあります。ここを分母に計上しないと、指数が実態より低く出ます。

ただし探索時間は記録が残っていないことが多い。だからこそ、申請前に数日分の実測を取ることを強くおすすめします。 ストップウォッチで何件か測るだけで、根拠資料の質が変わります。

2. 「導入後に発生する業務」を必ず計上する

自動倉庫を入れても、パレットへの積み替え、異常停止時の復帰対応、定期点検は残ります。AGVなら充電とルート再設定が残ります。これを0にした計算書は、審査で根拠の妥当性を問われます。公募要領の書面審査では技術面の評価観点として、省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4点について、いずれも「その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか」が明示されています（同 5-1 書面審査(2)技術面）。

3. 新規拠点の場合は将来の削減時間も入れられる

公募要領には例外が置かれています。

本指数に用いる「設備導入により削減される業務に要していた時間」には既存業務の削減業務の時間を組み込むことが基本です。加えて、新規出店を行う場合では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込むことが可能です。

同 1-2 定義(2)

新倉庫を立ち上げる案件では、「もし人手でやったら何人・何時間必要か」を分母に置けます。既存倉庫の改善案件より分母を大きく取れるので、新設案件はこの規定を使わない手はありません。

投資回収期間は式が決まっている

省力化指数と並んで提出が必要なのが投資回収期間です。これは自由に計算してよいものではなく、公募要領に式が定められています。

投資回収期間＝「投資額/(削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額)」

同 1-2 定義(7)

自動倉庫・AGVの案件でこの式を使うときの注意点が2つあります。

1つめは「削減工数」と省力化指数の整合です。 省力化指数で使った削減時間と、投資回収期間で使う削減工数は、同じ実測から導かれていなければなりません。片方は盛って、片方は控えめに、という作り方をすると、2つの数字が矛盾します。審査では技術面の評価観点として省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4点が並んで列挙されており、個別ではなく束で見られます（同 5-1 書面審査(2)技術面）。

2つめは「人件費単価」の置き方です。 倉庫作業者の時給をそのまま使うのか、法定福利費を含めた総額人件費で見るのかで、回収期間が2割前後変わります。公募要領は単価の定義を置いていないので、どちらで計算したかを根拠資料に明記しておくべきです。

リース会社と共同で申請する選択肢

自動倉庫は投資額が大きいため、リースの検討が入ることがあります。一般型にはリース会社との共同申請の規定があります。

公益社団法人リース事業協会（以下「（公社）リース事業協会」という。）の確認を受けて、中小企業等と共同で交付申請を行うリース会社を指します。ただし、過去に補助事業者となった者及び（公社）リース事業協会の確認が取り消された事業者は、対象リース会社となることはできません。なお、対象リース会社については、中小企業者等に限りません。

同 1-2 定義(10)対象リース会社

ポイントは、どのリース会社でもよいわけではないことです。リース事業協会の確認を受けた対象リース会社である必要があります。リース前提で設備の商談が進んでいる場合は、そのリース会社が対象リース会社に該当するかを早い段階で確認してください。商談がまとまってから該当しないと分かると、やり直しになります。

実施場所の要件に注意

自動倉庫案件で最も多い実務上の落とし穴がここです。

補助事業の実施場所（工場や店舗等）を特定していることが必須です。

◼ 交付申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。

同 1-4(3)補助事業の実施場所

自動倉庫は新倉庫の建設と同時に計画されることが多いのですが、倉庫の建設中は対象外です。 交付申請時に不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等の提出が求められ、自社所有地でない場合は交付申請までに所有権や使用権が申請者へ移転していることが必要です（同）。

したがって、建屋を建ててから設備を申請する、という順番になります。これはスケジュール全体に数か月〜1年単位で影響するので、設備の相談と同時に確認すべき点です。

労働生産性と賃上げの目標

一般型は、3〜5年の事業計画期間において、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる計画が必須です（同 1-5 補助事業要件(1)基本要件①）。

（労働生産性）＝（付加価値額）÷（労働者数）

（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）

同 1-2 定義(4)(5)

ここで自動倉庫固有の論点があります。自動倉庫は投資額が大きいので、減価償却費が一気に増えます。 付加価値額の定義に減価償却費が入っているため、償却費の増加はそのまま付加価値額を押し上げます。つまり自動倉庫案件は、生産性目標の達成という点ではむしろ有利です。

ただし営業利益は償却費の分だけ圧迫されます。資金繰りと計画上の数字は別の話なので、付加価値額が伸びる計画と、キャッシュが回る計画は、別々に検証する必要があります。 ここを一緒にして「数字上は伸びているから大丈夫」と考えると、交付後に苦しくなります。

なお基準年度は、公募要領上「補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期」と定義されています（同 1-2 定義(3)）。そして事業計画期間は「補助事業を完了した事業年度（事業者の決算年度）の翌年度を1年目とし、3〜5年」です（同 1-2 定義(8)）。設備の検収がいつの決算期に入るかで基準年度も計画1年目もまるごと1年ずれるため、決算期末直前の完了は要注意です。

賃上げ要件は4つの基本要件のうち2つ

一般型の基本要件は4つあり、設備の話とは別に全部をクリアする必要があります。

• ① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
• ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加。目標値を達成出来なかった場合、達成率に応じて補助金の返還を求めます
• ③ 事業場内最低賃金が、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準。事業場が複数ある場合は最も低い事業場のものを用いる
• ④ 従業員21名以上の場合のみ、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を交付申請時までに「両立支援のひろば」に公表

（同 1-5 補助事業要件(1)基本要件①〜④）

④は掲載に2週間程度かかり、公募要領は2週間以上の余裕をもって公表申請するよう明記しています。 倉庫業・製造業は21名を超えることが多いので、設備の見積と並行して着手すべき項目です。

補助上限額と補助率は従業員数・事業者区分で決まります。

（同 1-4 補助対象事業(1)基本概要②③。カッコ内は特例適用時）

カッコ内の上限を取るには、1人当たり給与支給総額をCAGR+3.5％に加えてさらに+2.5％以上（合計+6.0％以上）増加させ、かつ事業場内最低賃金を実施都道府県の最低賃金+50円以上の水準とすることが条件です（同 1-5(3)特例措置要件）。

なお、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます（同 1-4(1)③の注記）。

まとめ

• 自動倉庫・AGVは「オーダーメイド設備」の定義に素直に当てはまる。設備の適格性で悩む必要は小さい
• 勝負は省力化指数の根拠。探索時間を分母に入れ、導入後に残る業務を分子に正直に計上する
• 新設拠点なら、将来の人手削減時間を分母に組み込める規定がある
• 投資回収期間は式が決まっている。省力化指数で使った削減時間と整合させる
• リース前提なら、そのリース会社が「対象リース会社」かを先に確認する
• 交付申請時点で建屋が建設中だと対象外。建屋と設備のスケジュールを先に整理する
• 償却費の増加で付加価値額は伸びやすいが、営業利益とキャッシュは別に検証する
• 従業員21名以上なら、一般事業主行動計画の公表に2週間以上かかる。設備と並行で着手する

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出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-4、1-5、5-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。