AIを使った外観検査装置は、省力化投資補助金(一般型)が最も想定している設備のひとつです。
補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須
配膳ロボットなどの汎用設備と違い、「組み合わせないと対象外」という制約がありません。
目視検査を自動化したい、検査員が採用できない、というご相談が製造業から増えています。
結論として、AI外観検査装置は補助金と相性のいい設備です。 理由は、公募要領が定める「オーダーメイド設備」の定義にそのまま当てはまるからです。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。なぜ対象になりやすいのか
一般型が補助するのは「オーダーメイド設備」です。定義はこうです。
デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」という。)とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。
中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領 1-2 定義(1)
AI外観検査装置は、AI・センサーを活用し、検査工程を自動化し、自社のワークと不良項目に合わせてSIerが専用設計する設備です。定義の3要素をすべて満たします。
配膳ロボットや清掃ロボットのような汎用設備の場合、「単体導入は対象外」という制約がかかり、他の設備と組み合わせる必要があります(同 1-5(2)④)。外観検査装置はこの制約を気にせず、1台でも申請できます。
ここは実務上の大きな差です。他の設備を抱き合わせる必要がないので、投資額を膨らませずに済みます。
省力化指数で差がつきます
対象になりやすい一方、審査で問われるのは数字の作り方です。
省力化指数= [(設備導入により削減される業務に要していた時間)-(設備導入後に発生する業務に要する時間)] ÷(設備導入により削減される業務に要していた時間)
同 1-2 定義(2)
外観検査でよくある失敗は、導入後に残る業務を0としてしまうことです。AI検査装置を入れても、次の業務は残ります。
- NG判定品の最終目視確認
- 誤検知の確認と、しきい値の調整
- 新しい不良パターンの学習データ追加
- 日常点検、レンズ・照明の清掃
とくに学習データの追加と判定基準の調整は、導入後ずっと発生します。 ここを計上していない計算書は、審査で根拠の妥当性を問われます。
貴社がどちらの設計かで、申請の組み立てが変わります
自社のワークに合わせて設計する
SIerの設計資料で「専用設計」を示せます。1台でも対象になります
汎用カメラを買って置くだけ
オーダーメイド設備に当たらない可能性があります。この場合は構成の見直しが必要です
見落としやすい3点
1. システム構築費を100万円以上計上する場合、実績報告時に資料が必要
要件定義書(費用見積書を含む)または開発費用算出資料(作業単価、作業工数、作業時間、作業担当者の勤務記録など)の提出が求められます(同 3-1)。SIerとの契約時に、これらを出してもらえるか確認しておいてください。 後から集めるのは大変です。
2. 機械装置・システム構築費以外の経費には上限がある
運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費などは、補助対象経費総額の2分の1または3分の1が上限です(同 3-1)。検査装置本体より周辺費用が大きい構成だと、計画どおりの補助金額になりません。
3. 交付決定前の発注は一切対象外
対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。契約(発注)等先以外への支払いは一切認められません。
同 3-1
納期の長い装置ほど「先に押さえておきたい」となりますが、ここは動かせません。
まとめ
- AI外観検査装置はオーダーメイド設備の定義に素直に当てはまり、1台でも対象になります
- 勝負は省力化指数。誤検知確認と学習データ追加の時間を正直に計上する
- システム構築費100万円以上なら、要件定義書をSIerから出してもらう段取りを先に決める
貴社の検査工程がどの程度の指数になるかは、現在の検査人数と1日あたりの検査時間が分かれば概算できます。見積もりを取る前の段階でも構いません。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
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