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制度に共通する実務業種から考える

対象どの補助金でも共通する論点です

建設業が使える補助金はどれか|建機そのものは要注意です

建機は「車両及び運搬具」との境目があり、資産区分の確認が要ります。新しい建機でもオペレーターの時間は減りません。測量・出来形管理・日報の自動化で計画を組む考え方を解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

条件つきで対象になります

建設業の相談でいちばん多いのが建機の購入ですが、ここは判定が分かれます。機械の区分と、現場での使われ方しだいです。

省力化(一般型)750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

分かれ目は、現場の作業時間が減るのか、施工の品質が上がるだけなのかです。

人手不足で現場が回らない、若手が育たない、測量と書類に時間がかかる。建設業からのご相談です。

結論として、建機単体は組みにくく、測量・施工管理・書類の自動化のほうが通しやすい分野です。

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建機は「車両及び運搬具」との境目があります

省力化投資補助金(一般型)の補助対象は、耐用年数省令の「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」です。「車両及び運搬具」は対象外とされています。

フォークリフトの記事に書いたとおり、判定は用途ではなく耐用年数省令の区分で決まります。自走する建機がどちらに当たるかは、個別に確認が必要です。見積もりを取る段階で、メーカーに資産区分を聞いてください。

さらにもう1つ。新しい建機を買っても、オペレーターが1人乗って操作するという流れは変わりません。 施工精度は上がりますが、人の業務時間は減らない。ICT建機の記事で書いた論点です。

建設業で時間が減るのはどこか

業務人の作業自動化の手段
測量現場で丁張り、器械据付けドローン測量、3Dスキャナ
起工測量〜出来形管理都度の測量と記録点群処理、出来形帳票の自動生成
施工丁張りを見ながら操作マシンコントロール/ガイダンス
日報・写真手書き、事務所で整理電子黒板、写真の自動整理
施工管理進捗の確認、工程表の更新施工管理システム
原価管理現場ごとの集計実績データの自動取り込み

測量と書類が本体です。 現場の作業時間より、事務所での作業時間のほうが削りやすい。

貴社の現場がどちらに近いかで、組み方が変わります

土工事が中心で、同じ現場が長い

ICT施工(測量〜出来形)を一式で組めます

小規模な現場を数多く回す

移動と段取りが本体。書類・写真・日報の自動化のほうが効きます

実務での判断

ここは私の判断になりますが、建設業は「分母に入れる時間」を集めるのが難しい業種です。

製造業なら「この工程に毎日2時間」と測れますが、建設業は現場ごとに違う。年間の現場数 × 1現場あたりの測量日数のような積み上げ方をすることになります。

当社がご相談を受けたときは、年間の施工件数と、1件あたりの測量・書類にかかる日数を伺います。ここが押さえられていれば、計画は書けます。

規模の要件

建設業は、資本金3億円または常勤従業員300人のどちらかが基準以下であれば中小企業者に当たります(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 第1回・1.3版 1-4-1)。製造業・運輸業と同じ枠です。

先に確かめておくこと

1. 買おうとしている建機の資産区分

「車両及び運搬具」なら対象外です。メーカーに確認してください。

2. 誰の、どの作業時間が減るか

オペレーターの操作時間が変わらないなら、別の工程を見てください。

3. リースか購入か

中古設備やリースの記事に書いたとおり、制度によって扱いが違います。

4. 単価50万円(税抜)以上の機械装置が1つ以上あるか

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

  • 建機そのものは「車両及び運搬具」との境目がある。資産区分を先に確認する
  • 新しい建機でも、オペレーターの時間は減りません
  • 削れるのは測量・出来形管理・日報・写真整理
  • 分母は年間の施工件数 × 1件あたりの日数で積み上げる

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、年間の施工件数、測量と書類にかけている日数、現場の人数が分かれば概算できます。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1/新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)1-4-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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