橋口経営パートナーズ株式会社

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中小企業省力化投資補助金設備から考える

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

ドローン測量・点検は補助金で導入できる?機体より「データ処理」が本体です

ドローンの機体は汎用設備です。撮影計画・解析・異常判定・帳票作成まで含めた構成なら対象になります。航空法の飛行形態と、外注している場合の注意点も解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

条件つきで対象になります

ドローンの機体は、カタログから選ぶ既製品です。機体を買うだけの計画では通りません。

補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

分かれ目は、撮った後のデータを、誰がどれだけ触っているかです。

測量に人数と日数がかかる、高所点検に足場を組んでいる、在庫の山を人が測っている。建設・測量・プラント保守・砕石の会社からのご相談です。

結論として、機体ではなく、撮影計画と解析・帳票までを含めた構成なら通ります。

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機体は汎用設備です

ドローンは型番を選んで買う製品です。操縦して撮れば、それで飛びます。自社のために専用設計された設備ではありません。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2 定義(1)

ICT建機の記事でも書いた構図です。機械そのものではなく、その機械を含む業務の流れをどう自動化するかで見られます。

人の時間は「撮った後」にあります

工程人の作業自動化の手段
計画飛行ルートを考える自動航行計画、現場形状からの経路生成
撮影操縦する自動航行、自動離着陸
標定標定点を設置・計測するRTK/PPK測位
解析点群・オルソ画像を作る自動処理、クラウド解析
判定画像を見て異常を探す画像認識によるひび割れ・腐食の検出
帳票報告書・出来形帳票を作る自動帳票生成、既存システムへの連携

解析・判定・帳票の3つで、人の時間のほとんどが説明できます。飛ばす時間は、全体から見れば短い。

貴社の用途がどちらかで、構成が変わります

測量・出来形管理

点群処理と出来形帳票の自動生成が本体。ICT施工の他の工程と合わせて設計します

設備・構造物の点検

異常検出の画像認識と、点検調書の自動作成が本体。判定基準を自社仕様で作り込むことになります

実務での判断

ここは私の判断になりますが、点検用途のほうが、計画としては組みやすいと考えています。

理由は、残る業務がはっきりしているからです。測量は結局、現場で座標を確認する作業が残ります。一方、点検は「見て回って、写真を撮って、調書を書く」という流れが明確で、調書作成の時間を測りやすい。

もうひとつ。航空法の飛行許可・承認が要る飛行形態があります。人口集中地区、夜間、目視外、第三者上空など。ここで飛べないと計画が成立しないので、導入形態を先に整理してください。社内に操縦者を置くのか、外注するのかも含めてです。

省力化指数で見落とされる時間

省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間

同 1-5(2)

分母に入れ忘れやすい時間:

  • 高所・危険箇所の足場組立・解体(外注している場合は費用であって自社の時間ではない点に注意)
  • 現場への移動と段取り
  • 写真の整理とファイル名の付け替え
  • 報告書・調書の作成
  • 測量なら標定点の設置と計測

導入後に残る業務として計上すべき時間:

  • 飛行計画の作成と申請
  • バッテリー管理と機体点検
  • 解析結果の確認と手直し(自動判定はそのまま採用できません)
  • 天候待ちによる再飛行
  • 操縦者の教育と資格維持

天候で飛べない日があります。 年間の稼働日数を楽観的に置いた計画は、実績報告で合わなくなります。

先に確かめておくこと

1. 航空法の飛行許可・承認が必要な形態かどうか

前述のとおり、飛べなければ計画が成立しません。

2. 機体だけでなく、解析ソフト・帳票までを構成に入れているか

3. いま足場や点検を外注しているか

外注なら、削減されるのは委託費であって自社の業務時間ではありません。清掃ロボットの記事でも書いた論点です。

4. 単価50万円(税抜)以上の機械装置が1つ以上あるか

機体が50万円に届かないことがあります。構成全体で確認してください。

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

  • ドローンの機体は汎用設備。買うだけでは通りません
  • 本体は解析・異常判定・帳票作成。撮った後の時間を数える
  • 航空法の飛行形態を先に確認する。飛べないと計画が成立しません
  • 足場や点検を外注している場合、減るのは委託費であって業務時間ではありません
  • 天候による再飛行を織り込む

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、年間の測量・点検の回数、1回あたりの人数と日数、報告書の作成にかかる時間が分かれば概算できます。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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