建設業でICT建機・情報化施工は補助金の対象になるか｜建機そのものは要注意

2026年10月20日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

人が採れない、熟練のオペレーターが引退する。建設業からのご相談は、この2つがほとんどです。

結論から申し上げると、ICT建機を買う計画は慎重に見るべきです。 ただし建設業が使えないという意味ではありません。

まず、除外されている区分を確認します

※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」、「ソフトウェア」、「電気通信施設利用権」に係る経費が対象です。「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 3-1 補助対象経費

判定しているのは用途ではなく、耐用年数省令の区分です。フォークリフトが対象外になるのと同じ理屈で、車両として取得する建機は対象外になり得ます。

最終的な区分の判断は補助金事務局によります。 個別の機種については、申請前に必ずご確認ください。

では、建設業は何で申請するのか

一般型の定義を読むと、建設業にも道があることが分かります。

デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

同 1-2 定義(1)

建設業で人が時間を使っているのは、重機の操作だけではありません。

これらは「機械及び装置」「器具及び備品」「ソフトウェア」の区分に入り得ます。建機ではなく、その前後を自動化するという組み立てです。

省力化指数をどう出すか

省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間

同 1-5(2)

建設業で分母に入れ忘れやすい時間：

• 丁張り・墨出しの時間
• 測量の人員2〜3名分の時間
• 現場と事務所の往復
• 出来形帳票の手作業での作成
• 写真の整理・仕分け

導入後に残る業務：

• 機器のセットアップ、基準点の設置
• 点群データの処理・ノイズ除去
• データ不備時の再測
• 悪天候時の手測量

点群データの処理時間は、導入初期ほど大きくなります。 0に置かないでください。

先に確かめておくこと

1. 建機部分と、それ以外を見積りで分ける

一式見積りだと、どこまでが対象か説明できません。

2. 現場が変わっても使えるか

一現場限りの設備だと、継続的な省力化効果を示しにくくなります。

3. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

• 「車両及び運搬具」は対象外。 ICT建機も車両として取得する部分は同じ扱いになり得る
• 建設業の道は、測量・設計データ・出来形管理・帳票作成の自動化
• 自社に加工工場があるなら、そちらで組んだほうが素直に定義へ当てはまる
• 分母には、丁張り・測量の人員分・現場と事務所の往復・帳票作成まで入れる

貴社の場合にどの筋が通るかは、自社施工の範囲と、工場設備の有無が分かれば判断できます。無理に当てはめる必要はありません。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5、3-1

※個別の設備がどの区分に当たるかの最終的な判断は、補助金事務局および公募要領の最新版によります。申請前に必ずご確認ください。