事業承継・M&A補助金の対象経費｜仲介手数料を補助対象にするための条件

FA・仲介費用には、使える相手が決まっています

公募要領上、FA・M&A仲介費用を計上する場合は 「M&A支援機関登録制度」の登録事業者を利用することが要件です。 登録されていない事業者に支払った手数料は、金額にかかわらず対象外になります。 契約前に登録の有無を確認してください。後から差し替えはできません。

交付決定前の契約・発注は対象外

補助対象になるのは、交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間内に支払いまで完了した経費です。 M&Aは話が動き始めると契約が先行しがちなので、ここが実務上いちばん多いつまずきです。

買い手支援類型の必須要件（3点すべて）

• 譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等が見込まれること
• 譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
• デュー・ディリジェンスを必ず実施すること。補助対象経費に計上しない場合でも、実績報告時に実施証憑の提出が必要です

売り手支援類型の要件

地域の雇用をはじめ地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により これらが第三者により継続されることが見込まれることが必須要件です。 株式譲渡の場合、支配株主・株主代表が申請するときは対象会社との共同申請が必須になります。

申請できない事業者

• 法人は、申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していない場合
• 個人事業主は、開業届・青色申告承認申請書の提出日から5年が経過していない場合
• 資本金・出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式を保有される法人
• 直近3年の課税所得の年平均額が15億円超の中小企業者等、みなし大企業
• 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体

親会社が議決権の50%超を持つ子会社や、代表者が同じ法人はみなし同一法人となり、 いずれか1社しか申請できません。

この資料に書いてあること

2つの支援類型、対象となるM&Aの形態、対象経費7区分、経費計上の注意点、スケジュールを 解説した説明資料を配布しています。金額だけ先に見たい場合は 概要版をどうぞ。

出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月）6.1、7、10

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。