1. 仲介契約を結ぶ順番
交付決定日より前に契約・発注した経費は対象になりません。 M&Aは案件が動き出すと契約が先行しがちで、「補助金を使う」と決めた時点ですでに手遅れという ケースが起きます。案件の初期にご案内いただくのが、結果的にいちばん効きます。
2. 使う支援機関が登録されているか
FA・M&A仲介費用を計上するにはM&A支援機関登録制度の登録事業者である必要があります。 自社が登録事業者かどうかを、案件の入口で確認しておいてください。
3. 設立3期未満の買い手
法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していなければ申請できません。 買収目的で設立したSPCは、ここでそのまま落ちます。 個人事業主も、開業届・青色申告承認申請書の提出日から5年が必要です。
4. 申請者と支払名義の一致
補助対象経費は、申請者自身が契約し、支払ったものに限られます。 SPCを使うスキームや、親会社がまとめて支払うケースでは、 申請者と契約・支払の名義がずれていないかを先に確認してください。
5. デュー・ディリジェンスは必須
買い手支援類型ではDDの実施が必須要件です。 補助対象経費に計上しない場合でも、実績報告時に実施証憑の提出が必要になります。 「費用に入れないからやらなくてよい」ではありません。
6. クロージングに至らなかった場合
補助事業期間内にクロージングまで至らないと、補助上限額は300万円となり、 原則DD費用のみが補助対象です。お客様への説明時に、この条件を先にお伝えしておくと、 後のトラブルが減ります。
7. みなし同一法人
親会社が議決権の50%超を持つ子会社、代表者が同じ法人はいずれか1社しか申請できません。 グループで複数案件を同時に進めている場合、どの法人で出すかを先に決める必要があります。
8. 共同申請が必要になる場合
売り手側で株式譲渡の場合、支配株主・株主代表が申請するときは 対象会社との共同申請が必須です。
この資料に書いてあること
上記を含む11の論点を、公募要領と手引きの該当箇所つきで16ページにまとめた資料を配布しています。 お客様にご案内する前の確認にお使いいただけます。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金 買い手支援類型（支援機関向け）
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出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月）4、6.1、7、10
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。