即時償却か、税額控除か
| 即時償却 | 取得価額の全額を、その事業年度の損金に算入できる |
|---|---|
| 税額控除 | 取得価額の10%を法人税額等から控除（資本金3,000万円超の法人は7%） |
即時償却は税金が消えるわけではありません。減価償却を先取りするので、翌年以降の償却費はその分なくなります。払う時期が前にずれると理解してください。
税額控除は、中小企業投資促進税制との合計で法人税額等の20%が上限です。超えた分は翌事業年度に繰り越せます。
対象になる設備と、最低取得価額
| 設備 | 最低取得価額 |
|---|---|
| 機械装置 | 1台1基または一の取得価額が160万円以上 |
| 工具 | 40万円以上（A類型は測定工具・検査工具に限る） |
| 器具備品 | 40万円以上 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 |
| ソフトウェア | 70万円以上 |
補助金より基準が高い点にご注意ください。中小企業省力化投資補助金（一般型）の機械装置は単価50万円（税抜）以上ですが、この税制は160万円以上です。
4つの類型
| 類型 | 主な要件 | 必要な証明 |
|---|---|---|
| A 生産性向上設備 | 一定期間内に販売されたモデルで、単位時間当たり生産量・歩留まり率・投入コスト削減率のいずれかが旧モデル比で年平均1%以上向上 | 設備メーカーが工業会等から受ける証明書＋チェックシート |
| B 収益力強化設備 | 年平均の投資利益率が7%以上と見込まれ、経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された設備 | 経済産業局の確認書 |
| D 経営資源集約化 | 事業承継等事前調査を経営力向上計画に記載し、計画に従って事業承継等を行った後に取得 | 経済産業局の確認書 |
| E 経営規模拡大設備等 | 売上高10億円超90億円未満の法人。売上高100億円超と年平均10%以上の成長を目指すことなど | 100億宣言＋経済産業局の確認書。個人事業主は不可 |
使えるのは誰か
- 資本金または出資金が1億円以下の法人
- 資本・出資を持たず、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員が1,000人以下の個人、協同組合等
ただし、大規模法人から出資の2分の1以上を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上を受ける法人、前3事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人は対象外です。
経営力向上計画の認定が要ります
- 原則は、認定を受けてから設備を取得する
- 例外として、申請前に取得する場合は設備取得日から60日以内に申請書が行政庁に到達していること
- いずれにせよ、設備を取得して事業の用に供した事業年度内に認定を受けること
- D類型・E類型は、事業承継等の後に取得する必要があるためこの例外は使えません
- A類型・B類型は、設備取得より前に申請する必要があるとされています
- 証明書・確認書の日付は、計画申請日以前であること
補助金と併用するなら、税制の段取りを先に
補助金は交付決定前に発注すると一切対象外になります。一方で経営強化税制は、取得より前に計画を申請するのが原則です。採択されてから税制の話を始めると、交付決定までに認定が間に合わないことがあります。
詳しくはコラム「中小企業経営強化税制とは」で、順番を図にして解説しています。
※ 補助金で取得した設備への適用（圧縮記帳との関係を含む）は税務の判断になります。顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。当社は税理士ではありません。
この内容をまとめた資料
中小企業経営強化税制（令和9年3月31日まで）
お名前とメールアドレスのご入力で、すぐにお受け取りいただけます。
出所：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（令和8年度税制改正対応版／令和8年4月1日版）
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。