小売業が使える補助金はどれか｜従業員50人の壁に気をつけてください

2026年10月23日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

レジの人手が足りない、品出しと棚卸しに時間がかかる、発注が属人化している。小売業からのご相談です。

結論として、レジ単体では通りません。バックヤードまで含めると通ります。

従業員50人の基準

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の中小企業者の表では、小売業の基準が最も狭く設定されています（公募要領 第1回・1.3版 1-4-1）。

資本金または常勤従業員数のどちらかが基準以下であればよいので、資本金5,000万円以下なら従業員が50人を超えていても該当します。逆に資本金が5,000万円を超えている場合は、従業員50人以下であることが必要です。

多店舗展開していてパートを多く抱える小売業では、ここが論点になります。なお常勤従業員には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間雇用、4か月以内の季節雇用、試用期間中の者は含まれません（同 1-4-1）。

レジ単体では通りません

セルフレジの記事に書いたとおり、セルフレジや券売機は汎用設備にあたり、単体導入では省力化投資補助金（一般型）の対象になりません。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2 定義(1)

小売業で削れる時間

棚卸しと発注。この2つが、レジより大きいことがよくあります。

先に確かめておくこと

1. 資本金と常勤従業員数

50人の基準を先に確認してください。

2. レジ単体の計画になっていないか

3. 既存のPOS・基幹システムとの連携可否

古いPOSは外部連携の信号が出せないことがあります。

4. 単価50万円（税抜）以上の機械装置が1つ以上あるか

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

• 小売業は資本金5,000万円・従業員50人。基準がいちばん狭い業種です
• レジ単体では通りません。 汎用設備の単体導入にあたります
• 本体は棚卸し・発注・検品・品出し
• 分母は閉店後の作業時間で積み上げると、計画が書きやすい

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、店舗数、商品点数、閉店後に残っている人数と時間が分かれば概算できます。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。