補助下限750万円という壁があります。1〜数店舗の規模では、対象経費がそこまで積み上がりません。
現実的な選択肢は小規模事業者持続化補助金(上限50万円〜最大250万円)
多店舗展開や、セット面20席級の大型店であれば、省力化も射程に入ります。
美容室・理容室からのご相談で、正直にお伝えしているのは「その投資額なら、補助金の種類を変えたほうがいい」ということです。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。省力化投資補助金が届きにくい理由
省力化投資補助金(一般型)の補助上限額は従業員規模により750万円から1億円です(省力化(一般型)公募要領 第8回 3-1)。補助率は1/2から2/3。
つまり、補助率2/3で750万円を受け取るには、対象経費が1,125万円必要です。
| 導入するもの | 1店舗あたりの目安 |
|---|---|
| 予約・顧客管理システム | 数十万円 |
| セルフレジ・自動精算機 | 100万円前後 |
| 自動シャンプー台 | 1台100万円台 |
| 在庫管理・自動発注 | 数十万円 |
1店舗で積み上げても、1,000万円台には届きません。制度が想定している規模と合っていない、ということです。
ここは私の判断になりますが、「補助率が高いほうを選ぶ」のではなく「下限に届くほうを選ぶ」のが正しい順番です。
補助率2/3は魅力的に見えます。しかし下限に届かなければ、補助率は意味を持ちません。先に「自社が出す金額」を確定させ、そこから制度を選んでください。逆の順番で検討すると、制度に合わせて不要な設備を足すことになります。それは審査でも見抜かれます。
小規模事業者持続化補助金のほうが合います
美容業・理容業はサービス業に当たり、常勤従業員5人以下であれば小規模事業者です。
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)は、通常の補助上限が50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例を両方使うと最大250万円になります。対象経費は8区分で、チラシ、ウェブサイト、展示会出展、小さな設備まで入ります。
詳しくは小規模事業者持続化補助金の概要をご覧ください。
申請には商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)が必要で、その発行受付の締切は本締切より前に設定されています。ここを後回しにすると間に合いません。
設備なら税制という手もあります
補助金の下限に届かないが、それなりの設備は入れたい。そういう場合は中小企業経営強化税制が使えることがあります。
即時償却または税額控除。機械装置は最低取得価額160万円以上(補助金の50万円より高い)という基準がありますので、自動シャンプー台を複数台、といった規模から検討対象になります。
税額の話になりますので、適用の可否と有利不利は顧問税理士にご確認ください。
投資額で、見る制度が変わります
〜300万円
小規模事業者持続化補助金。特例を使って上限を上げる
300万〜1,000万円
経営強化税制。補助金ではなく税で取り返す
1,000万円以上(多店舗・大型店)
省力化投資補助金が射程に入ります
多店舗展開なら、省力化も射程に入ります
10店舗、20店舗と展開している法人であれば、話は変わります。
- 全店舗の予約・顧客データを統合する基幹システム
- 本部での在庫管理と自動発注
- 各店舗のセルフ精算機
- 勤怠・シフトの自動最適化
これらを一体のシステムとして設計すれば、対象経費が1,000万円を超えてきます。このとき重要なのは、店舗ごとにバラバラに買うのではなく、全体をひとつの省力化の仕組みとして説明できるかです。
省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間
省力化(一般型)公募要領 第8回 1-5(2)
分母には、店舗数 × 1店舗あたりの業務時間を入れます。本部の集計作業も忘れずに入れてください。
先に確かめておくこと
1. 投資額の見込み(税抜)
これが決まれば、見る制度が決まります。
2. 常勤従業員数
5人以下なら小規模事業者。サービス業の基準です。
3. 商工会・商工会議所の会員かどうか
持続化補助金を使う場合、様式4の発行が前提になります。非会員でも発行は受けられますが、早めに相談してください。
まとめ
- 省力化投資補助金は下限750万円。1店舗規模では届きません
- 現実的な本命は小規模事業者持続化補助金(50万円〜最大250万円)
- 300万円を超える設備なら経営強化税制も検討
- 多店舗・大型店なら省力化も射程。ただし全店を一体で設計すること
どれが合うかは、投資額、店舗数、常勤従業員数が分かれば30分で切り分けられます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1/小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>公募要領(第8版)
※制度内容は公募回により変わります。税制の適用可否は顧問税理士にご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
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