補助率・補助上限額
| 支援類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 再チャレンジ申請（単独申請） | 補助対象経費の2/3以内 | 50万円 | 300万円 |
| 併用申請（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠） | 併用する補助事業枠の事業費の補助率に従う | 50万円 | 300万円 |
補助下限額50万円は「補助金額」の下限です。 交付申請時の補助額が50万円を下回る申請（補助対象経費が75万円を下回る申請）は受け付けられません。 補助率2/3で計算すると、対象経費75万円で補助金50万円、450万円で上限の300万円に届きます。
単独申請と併用申請のちがい
| 再チャレンジ申請（単独） | 併用申請 | |
|---|---|---|
| 対象になる廃業 | 会社自体の廃業のみ | 会社自体の廃業、または事業の一部廃業（事業撤退） |
| M&Aの不成立 | 2020年以降にM&Aに着手したが成約に至らなかったことが要件 | 不要 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 | 併用する補助事業枠の事業費の補助率に従う |
併用できる4つのパターン
- 事業承継促進枠との併用：事業承継によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合
- 専門家活用枠（買い手支援類型）との併用：M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合
- 専門家活用枠（売り手支援類型、小規模売り手支援類型）との併用：M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合
- PMI推進枠との併用：M&A後の統合等において、既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合
単独申請の要件
2020年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手したものの、成約に至らなかった者であることが必要です。 着手とは、次のいずれかに該当することをいいます。
- 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
- M&A仲介業者や地域金融機関等のM&A支援機関との包括契約（着手に関する契約）
- M&Aマッチングサイトへの登録
申請者自身でM&Aに着手した場合は対象外です。 また、公募申請期日時点で譲り渡しに着手してから3か月以上経過している必要があります。
法人の場合は、廃業する対象会社と、議決権の過半数を有する株主（または株主代表）との 共同申請になります。個人事業主はご本人の申請です。
スケジュール（16次公募）
| 申請受付期間 | 2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00 ※厳守 |
|---|---|
| 補助事業期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内 |
廃業は補助事業期間の終了日までに完了させる必要があります。 公募申請に際しては、認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受けてください。
この資料に書いてあること
上記を2ページにまとめた概要版を配布しています。 対象経費や審査まで踏み込んだ説明資料は こちらです。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠・16次）概要版
お名前とメールアドレスのご入力で、すぐにお受け取りいただけます。
出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）廃業・再チャレンジ枠 公募要領 4.、5.、6.1.、10.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。