中小企業成長加速化補助金の補助上限額と要件｜投資額1億円以上・上限5億円

補助率と限度額

ここでいう投資額とは、建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するものの合計です。 外注費と専門家経費は投資額に含まれず、しかもその合算は投資額未満でなければなりません。

この4つを全部満たすことが前提です

• 補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜）であること
• 補助金の公募の申請時までに、「100億宣言」が100億宣言ポータルサイトに公表されていること
• 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること（実施期間は補助事業終了後3年間）
• 日本国内において補助事業を実施すること

既存の老朽化設備を入れ替えるなど、生産能力等が向上しない更新投資は認められません。

賃上げ要件（基準率4.5%以上）

「基準年度」（補助事業の完了した日の属する事業年度）の従業員1人当たり給与支給総額と比べ、 「最終年度」（基準年度から3事業年度目）の年平均上昇率が、 全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率である4.5%（基準率）以上であることが必要です。

• 目標として「従業員の給与支給総額」と「1人当たり給与支給総額」のどちらを掲げるかは応募申請時に選択し、申請後の変更はできません
• 未達成の場合は未達成率に応じて補助金の返還
• 基準年度の水準が申請時点の直近事業年度を下回った場合は全額返還

2次はプレゼン審査です

1次は書面の定量審査、2次は地域ブロック単位の審査会で、 外部有識者に対して経営者自身がプレゼンテーションと質疑応答を行います。

経営者（代表権を有する方）の出席・説明が必須で、外部コンサルティング会社等の同席は認められません。 金融機関による確認書を提出した申請者については、当該金融機関の担当者の同席が可能です。

スケジュール（3次公募）

採択決定日から2か月以内に交付申請が必要です。 交付決定後に契約・発注が可能になります（発注先への内示も発注行為とみなされます）。

この資料に書いてあること

上記を2ページにまとめた概要版を配布しています。 対象経費の区分や審査項目まで踏み込んだ説明資料は こちらです。

出所：中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 1.(2)(3)、2.、8.(1)(2)(4)

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。