補助対象経費の3条件
- ① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- ② 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費
- ③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
見積りと中古品のルール
- 採択発表後、交付決定までに価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要。提出期限は2028年2月29日（火）で、期限までに提出がない場合は採択取消し
- 発注総額（1件あたり）が50万円（税込）超の機械装置等を購入する場合は、2者以上からの見積が必要
- 中古品は購入単価50万円（税抜）未満かつ2者以上の中古品販売事業者からの見積がある場合のみ対象。個人やオークションからの購入、修理費用は対象外
- 単価50万円（税抜）以上の機械装置等は処分制限財産に該当し、一定期間の処分が制限されます
審査の3段階
| Ⅰ 基礎審査 | 必要な提出資料がすべて提出されていること／補助対象者・補助対象事業・補助率および補助上限額・補助対象経費の要件に合致すること／補助事業を遂行するために必要な能力を有すること／小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること ※満たさない場合は失格 |
|---|---|
| Ⅱ 計画審査 | ① 自社の経営状況分析の妥当性 ② 経営方針・目標と今後のプランの適切性 ③ 補助事業計画の有効性（客観的事実に基づく目標設定、実現可能性、新たな価値、デジタル技術の活用、取得資産の継続使用） ④ 積算の透明・適切性 |
| Ⅲ 加点審査 | 【重点政策加点】赤字賃上げ／事業環境変化／東日本大震災／くるみん・えるぼし／健康経営優良法人 【政策加点】賃金引上げ／地方創生型／経営力向上計画／事業承継／過疎地域／一般事業主行動計画策定／後継者支援 |
加点は「それぞれ1種類ずつ、合計2種類まで」
【重点政策加点】と【政策加点】から、それぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。 2種類以上を選択した場合は加点審査の対象になりません。
賃金引上げ特例を希望した場合は賃金引上げ加点が自動的に適用され、 赤字事業者の場合は赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
過去に採択を受けていると減点されます
過去に持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、 それぞれの実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作成できているか、 過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるかという観点からも審査されます。
また、より多くの事業者に補助事業を実施してもらうため、 過去の補助事業の実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われます。 過去に実施した補助事業と同じ事業であると見受けられる場合は不採択です （採択後に判明した場合も、遡って採択が取り消されます）。
補助対象にならない事業
- 国が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一または類似内容の事業
- 本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
- 射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
申請には商工会・商工会議所の支援が必要です
「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、 事業支援計画書（様式4）の発行および補助事業実施における助言等の支援を受けながら 事業を実施することです。発行の受付締切（2026年12月4日）以降の発行依頼は、 いかなる理由があってもできません。会員でなくても申請できます。
この資料に書いてあること
上記に加えて、補助対象者の判定、2つの特例の要件、スケジュールと対応事項までを 通して解説しています。金額と特例だけ先に知りたい方は 概要版をどうぞ。
この内容をまとめた資料
小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回）
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出所：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 4.、5.、7.、12.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。