自社の努力では短縮できない3つ
| やること | かかる期間と注意点 |
|---|---|
| GビズIDプライムの取得 | 発行に1週間程度。国の補助金は電子申請のみで、これがないと申請できません。取得手続きの遅れによる申請期限の延長は一切認められません |
| 一般事業主行動計画の公表 | 「両立支援のひろば」への掲載に1〜2週間程度。申請締切日時点で有効な計画が公表されていること。公募要領は2週間以上の余裕をもって公表申請するよう求めています |
| 設備の見積もり | 1件50万円(税抜)以上の発注は、交付申請時に3者以上の同一条件の見積もりが必要になります。相手探しも含めて時間がかかります |
揃える書類
必須
- 決算書 直近3期分(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細等)
- 従業員数を示す書類(労働基準法に基づく労働者名簿の写し。申請時点のもの)
- 収益事業を行っていることを説明する書類(確定申告書別表一+法人事業概況説明書の控え)
該当するとき
- 金融機関による確認書(資金提供を受けて補助事業を実施する場合)
- リース料軽減計算書・リース取引に係る宣誓書(リース会社と共同申請する場合)
- 経営革新計画承認書の写し、賃金台帳などの加点関係の書類
加点は申請締切日時点で満たしている必要があります。締切後に取得しても加点されません。
締切のあとも日程は続きます
- 採択発表 → 説明会への参加(参加しないと採択が無効になる制度があります)
- 交付申請(原則、採択発表日から遅くとも2か月後まで)
- 交付決定 → ここではじめて発注できます
- 補助事業実施期間(発注・納品・検収・支払いをすべて期間内に)
- 実績報告(完了から30日以内など、期限が短い)
見積もりを取る段階で、「交付決定後に発注して、いつ納まるか」をメーカーに確認してください。詳しくは採択された後に起きることをご覧ください。
※ 必要書類と日数は制度・公募回により異なります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
この内容をまとめた資料
申請までの逆算スケジュール
お名前とメールアドレスのご入力で、すぐにお受け取りいただけます。
出所:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)【重要:注意事項】、1-3-1、2-2、3-1、4-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。