結論から書きます。新事業進出枠だけが使えません。 革新的新製品・サービス枠とグローバル枠であれば、創業1年未満でも申請できます。
19. 新規設立・創業後１年に満たない事業者（ただし新事業進出枠に限る）
※ 中小企業等の新規事業への進出を事業の目的とすることから、創業間もない事業者は対象となりません。
※ 最低１期分の決算書の提出が必要です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4-2 補助対象外となる事業者
括弧書きの 「ただし新事業進出枠に限る」 が答えです。この制限は、新事業進出枠にだけかかっています。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。なぜ新事業進出枠だけなのか
注記に理由が書かれています。新規事業への進出を目的とする枠だからです。
既存事業があって、それとは別の市場に出る。これが新事業進出枠の構造です。新規性の記事に書いたとおり、新規性も新市場も「自社にとって」で判定されます。比較対象となる既存事業がなければ、判定ができません。
創業したばかりの会社には、その既存事業がまだありません。だから対象外になる、という整理です。
一方、革新枠は新製品・新サービスの開発を支援する枠です。グローバル枠は輸出体制の強化です。どちらも既存事業との比較を前提としていないため、創業間もない事業者でも申請できます。
創業1年未満で申請するときの添付書類
革新枠・グローバル枠で申請する場合、決算書の代わりに別の書類が必要です。
※ 新規設立・創業後１年に満たない事業者（革新的新製品・サービス枠及びグローバル枠で申請する場合）は、以下の書類を添付してください。
⚫ 法人の場合：履歴事項全部証明書
⚫ 個人事業主の場合：開業届
同 2-2-1 添付書類
法人なら履歴事項全部証明書、個人事業主なら開業届です。
ただし、他の必須書類は変わりません。従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）と、収益事業を行っていることを説明する書類は必要です（同 2-2-1）。
創業の有無より厳しい「従業員0名」
創業1年未満より手前に、全枠共通の壁があります。
18. 応募申請時点で従業員数が０名の事業者
※ 中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が０名の事業者は対象となりません。
同 1-4-2
代表1人の会社は、どの枠でも申請できません。 これは創業1年未満かどうかに関係ありません。
理由は賃上げ要件にあります。この制度は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上を求めています。給与支給総額は「従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）」とされています（同 1-3-1(2)）。
役員報酬は給与支給総額に入りません。 代表しかいない会社では、分子がゼロになります。制度として成立しません。
ここは私の判断になりますが、創業直後の相談でいちばん多いのは、この「従業員0名」での不適合です。
「法人をつくったので補助金を使いたい」というご相談をいただきます。設備投資の中身が良くても、応募申請時点で従業員がいなければ、その時点で終わりです。
当社がご相談を受けたときは、制度の説明より先に労働者名簿に何人載っているかを伺います。ここが0なら、採用の計画と合わせて時期を考えることになります。
貴社の状況がどちらかで、進め方が変わります
従業員がいて、創業1年未満
革新枠かグローバル枠なら申請できます。履歴事項全部証明書または開業届を用意してください
従業員が0名
どの枠でも申請できません。採用の時期から逆算して、次回以降の公募を狙うことになります
賃上げ要件は、小さい会社ほど重い
創業間もない会社が見落としやすい点を挙げます。1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上は、3〜5年の事業計画期間にわたって求められ、未達なら返還があります。
補助事業終了後３～５年の事業計画期間最終年度において、一人当たり給与支給総額目標値の達成ができなかった場合、補助金交付額に、目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。
同 1-3-1(2)
事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率がゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となります。
同 1-3-1(2)
従業員が数名の会社では、1人採用するだけで1人当たりの金額が大きく動きます。 新しく入った人の給与が低ければ、平均が下がる。これは実際に起きます。
加えて、目標値の表明にも注意が必要です。
従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めます。
同 1-3-1(2)
達成・未達とは別に、表明を忘れるだけで全額返還です。交付申請時までに、全従業員または従業員代表への表明が必要です。
まとめ
- 創業1年未満で使えないのは、新事業進出枠だけです
- 革新枠・グローバル枠なら申請できます。履歴事項全部証明書または開業届を添付します
- 従業員0名は、どの枠でも対象外。役員報酬は給与支給総額に入りません
- 小規模な会社ほど、採用で1人当たり給与が動きます。賃上げ計画は慎重に
- 目標値の表明を忘れると、達成・未達に関係なく全額返還です
貴社が申請できるかどうかは、設立日、労働者名簿の人数、やろうとしている投資の中身が分かれば、その場でお答えできます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／令和8年8月・独立行政法人中小企業基盤整備機構）1-3-1、1-4-2、2-2-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
使える制度を判定するご相談のご予約はこちらから。オンラインで30分、費用はかかりません。