新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になりました。枠は3つあり、同一事業者が出せるのは1回の公募につき1申請だけです。
同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限ります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)1-2 注意事項
つまり枠の選択が、最初で最後の分岐になります。ここを間違えると、計画の中身が良くても土俵に乗りません。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。3つの枠は「何をやるか」で決まる
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| やること | 新製品・新サービスの開発 | 新市場・高付加価値事業への進出 | 輸出のための国内拠点の強化 |
| 補助上限額 | 750万〜2,500万円 | 2,500万〜7,000万円 | 2,500万〜7,000万円 |
| 補助下限額 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 中小1/2(小規模・再生 2/3) | 一律 1/2 | 一律 2/3 |
| 実施期間 | 交付決定日から10か月以内 | 14か月以内 | 14か月以内 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費 または建物費 | 同左 |
建物費が使えるのは新事業進出枠とグローバル枠だけです。工場や店舗を建てる・改修する計画なら、革新枠は選べません。
それぞれの枠が外しているもの
枠の性格は、「何が対象外か」を見るとはっきりします。
革新枠が外しているもの
単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。
同 1-2-1
さらに、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。生産性を上げる投資は、この枠ではありません。
新事業進出枠が外しているもの
過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。
同 1-2-2
既存製品の増産、単なる商圏の拡大なども対象外です。詳しくは既存事業との線引きの記事に書きました。
グローバル枠が外しているもの
取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。
同 1-2-3
取引先に「海外向けに作ってくれ」と言われて設備を入れる計画は通りません。自社で販路を開拓する戦略があることが前提です。
選び方の順序
迷ったら、この順で切ってください
建物を建てる・改修する
革新枠は使えません。新事業進出枠かグローバル枠の二択になります
輸出が目的で、自社から開拓する
グローバル枠。補助率が一律2/3でいちばん高い
新しい製品・サービスを開発する
革新枠。下限100万円なので小さい投資でも成立します
既存とは別の市場に出る
新事業進出枠。ただし下限750万円の壁があります
ここは私の判断になりますが、「上限額が大きいから新事業進出枠」という選び方が、いちばん多い失敗です。
新事業進出枠は補助下限額が750万円あります。補助率1/2なら、事業費が1,500万円以上必要です。そこに届かない投資で新事業進出枠を選ぶと、交付申請の減額で下限を割り、採択が取り消されることがあります。補助下限額750万円の記事に詳しく書きました。
もうひとつ。実施期間が枠によって違います。革新枠は交付決定日から10か月。納期の長い設備を入れる計画では、ここが効いてきます。
枠の選択は計画の中身を変える
新事業進出枠だけ、審査項目に専用の項目があります。
(4)新規事業の新市場性・高付加価値性(新事業進出枠に限る)<①と②は選択制>
同 3-1 書面審査
①は「製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いこと」、②は「同一のジャンル・分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図ること」。どちらかを選んで、客観的なデータで裏付けることが求められます。
枠を決めてから計画を書くのではなく、自社が裏付けられるほうの枠を選ぶという順序のほうが、実際には現実的です。
まとめ
- 枠は3つ。1回の公募につき1申請なので、選択がそのまま結果を左右します
- 建物費を使うなら革新枠は選べません
- 革新枠=開発、新事業進出枠=新市場への進出、グローバル枠=輸出
- 上限額だけで新事業進出枠を選ばない。 下限750万円で詰まります
- 新事業進出枠には専用の審査項目があり、客観的なデータが要ります
貴社がどの枠に当たるかは、何をつくるのか、誰に売るのか、いくら投資するのかが分かれば、その場でお答えできます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版/令和8年8月・独立行政法人中小企業基盤整備機構)1-2、1-2-1、1-2-2、1-2-3、3-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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