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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金申請の手続き

前提にしている制度新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)

一般事業主行動計画の公表が間に合わない|公募要領を見てから動くと落ちます

新事業進出・ものづくり補助金は申請締切日時点で一般事業主行動計画の公表が必要です。手続きに1〜2週間かかるため、公募要領を見てから動くと間に合わないことがあります。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、見落とすと申請そのものができなくなる要件があります。一般事業主行動計画の公表です。

しかも、公募要領が出てから動きはじめると間に合わないことがあります。

結論:申請締切日時点で、公表されている必要があります

項目内容
何が必要か一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表すること
いつまでか申請締切日時点で有効なものが公表されていること
かかる時間公表手続きに1〜2週間程度

期限の考え方が、制度によって違います。

制度期限
新事業進出・ものづくり補助金応募申請時まで
中小企業省力化投資補助金(一般型)交付申請時まで

新ものは早い。ここが落とし穴です。省力化の感覚で進めると間に合いません。

なぜ間に合わなくなるのか

順番がこうなるからです。

  1. 公募要領が出る
  2. 読む。要件を洗い出す
  3. 「行動計画の公表が要る」と気づく
  4. 策定して、社内で周知して、公表手続きをする ← ここで1〜2週間
  5. 申請締切

公募から締切までが1か月程度の制度で、ステップ4に2週間使うと、事業計画を書く時間がなくなります。計画書の質が落ちて、結局それで負けます。

実務での判断

ここは私の判断になりますが、行動計画の公表は、制度を決める前に済ませておくべきです。

内容そのものは、使う制度によって変わりません。先に公表しておけば、どの補助金を使うことになっても足を引っ張りません。しかも一度公表すれば、有効期間のあいだは使い回せます。

当社がご相談を受けたとき、まだの会社には最初にこれを着手していただきます。事業計画の中身を詰めるのはその後です。順番を逆にすると、締切に追われることになります。

あわせて確認が要るもの

同じく「手続きに時間がかかる」類のものが、ほかにもあります。

GビズIDプライム

国の補助金は電子申請のみです。発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。公募が重なる時期ほど遅くなります。

子育て等の職場環境整備の実施

新ものの必須要件に含まれています。何をもって満たすかは公募要領で確認してください。

金融機関の確認書

借入をする場合に必要です。金融機関側の手続き時間が読めないので、早めに相談してください。

いまどの段階かで、やるべきことが変わります

制度がまだ決まっていない

行動計画の公表とGビズIDの取得を先に済ませる。どの制度でも必要になります

制度が決まっている

公募要領の必須要件を全部洗い出し、手続きに時間がかかるものから着手する

新ものの必須要件は6つ

行動計画の公表は、6つのうちの1つにすぎません。

  1. 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
  2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
  3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +30円以上
  4. 一般事業主行動計画の公表
  5. 子育て等の職場環境整備の実施
  6. 借入する場合は金融機関の確認書

1〜3は計画で満たすもの、4〜6は手続きで満たすものです。落ちるのはたいてい後者です。計画は頑張れば書けますが、手続きは時間が足りなければどうにもなりません。

まとめ

  1. 新事業進出・ものづくり補助金は、申請締切日時点で行動計画が公表されている必要がある
  2. 公表手続きに1〜2週間。公募要領を見てから動くと間に合わないことがある
  3. 省力化は交付申請時まで。新ものは応募申請時まで。 期限が違う
  4. GビズIDプライムも1〜2週間、混雑時3週間
  5. 制度を決める前に、手続き系は済ませておく

貴社がどこまで準備できているかは、行動計画の公表状況とGビズIDの有無を伺えばその場で確認できます。公募が始まる前のご相談を歓迎します。

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出所:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版/2026年9月・中小機構)/事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領(16次公募)

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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