これだけは知っておきたい補助金のこと

補助金は、融資とも出資とも性格の違う資金です。まずそこから整理します。

返済も、持分の希薄化もありません

ただし、いいことばかりではありません。使途は申請した事業に限られます。運転資金や人件費には使えません。また、交付を受けた事業年度の益金として計上されます。

次の二つに当てはまるなら、補助金を検討する価値があります。

逆に向かないのは、今月すぐに資金が必要な場合、立替えができない場合、欲しいのが運転資金や人件費の場合です。この三つに当てはまるなら、融資を先に検討したほうが早く進みます。

どんなときに	制度	補助上限額	補助率
販路開拓・広告・小規模な設備	小規模事業者持続化補助金一般型	50万〜250万円	2/3
ITツール・AIツールの導入	デジタル化・AI導入補助金旧・IT導入補助金	5万〜450万円	1/2〜2/3
人手不足を設備・システムで解消	中小企業省力化投資補助金一般型	750万〜1億円	1/2〜2/3
新製品の開発・新分野への進出・輸出	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	750万〜9,000万円	1/2〜2/3
会社・事業を譲る／譲り受ける	事業承継・M&A補助金専門家活用枠	50万〜1,100万円	1/2〜2/3

補助上限額は、従業員数・申請枠・特例の適用有無によって決まります。上表は下限から上限までの幅です。このほかに都道府県・市区町村の助成事業もあります。国の補助金より対象は絞られますが競合が少なく、募集期間が2〜4週間と短い制度が多いため、該当しそうなものは個別にご案内しています。

比較的取り組みやすい

小規模事業者持続化補助金／デジタル化・AI導入補助金

腰を据えて取り組む

省力化／新事業進出・ものづくり／事業承継・M&A補助金

交付決定の前に契約・発注した経費は、一切対象になりません。「採択されたから」と発注してしまうと、その経費は補助対象から外れます。発注できるのは採択のさらに後、交付決定の通知を受け取ってからです。

✕採択発表→発注・契約

✓採択発表→交付申請→交付決定→発注・契約

見積の取得は交付決定前でも構いません。ただし契約・発注・納品・支払いは、すべて交付決定後に行う必要があります。

投資を考える／補助金を探す／要件を確認する／資料を作り加点項目を取得し金融機関とやり取りして申請する／交付申請する／実績報告する／事業化状況報告。ひとつでも欠ければ、補助金は受け取れません。

手間のほとんどは四つ目に集まります。事業計画書は審査項目を網羅した内容が求められ、制度によっては数十ページになります。加点項目の認定取得や金融機関とのやり取りは数週間から数か月かかるため、公募要領が出てから動きはじめると、その回には間に合いません。

採択後も、交付申請・実績報告・事業化状況報告と続きます。書類の不備や証憑の不足があれば、交付額が減額されるか、交付決定そのものが取り消されます。

一

直近2期の決算書補助金は後払いです。投資額を立て替えられるかどうかは、決算書を見れば判断がつきます。当日は、数字を口頭で伺うだけでも構いません。

二

投資の概算精度は粗くて構いません。100万円なのか1,000万円なのかで、使える制度も補助率も大きく変わります。

三

即断即決GビズIDの取得に1週間、加点項目の認定取得には数週間から数か月。そのうえ、締切は動きません。「やると決めてから準備を始める」のでは間に合わないため、方針を早く固められる会社ほど有利です。

とはいえ、面談までに何かを用意していただく必要はありません。まだ投資の中身が決まっていない場合も、困っている業務を伺うところから一緒に整理します。手ぶらでお越しいただいて構いません。

合う制度がなければ、その場で率直にお伝えします。補助金を使わずに融資で進めたほうが早い場合も、そのように申し上げます。